公共投資・北陸電力の設備投資および受注への依存
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「北陸電力送配電㈱ 16,572百万円 31.3％」
北陸電力送配電向け完成工事高の割合は前年度の33.5％から31.3％へ低下した。一方、北陸電力グループからの受注は引き続き大きな割合を占めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向がある。」
公共投資は堅調に推移する見込み、民間設備投資は省力化投資への対応等を背景に持ち直しの傾向があるとの認識を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「北陸電力送配電㈱ 15,279百万円 33.5％」
北陸電力送配電㈱向け完成工事高の割合は前年度の29.3％から33.5％へ上昇し、特定取引先への依存割合が増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資に加え、「令和６年能登半島地震」からの復旧に向けた投資による増加の動きが見られる。」
公共投資は堅調に推移する見込みとされ、民間設備投資についても能力増強、省力化、脱炭素・環境対応および能登半島地震からの復旧投資による増加の動きが示されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は総じて底堅く推移しているものの一部には弱さが見られ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資など、引き続き増加の動きはあるものの持ち直しに足踏みが見られる。」
前回の公共投資の底堅さと民間設備投資の増加の動きという記載から、公共投資の一部の弱さと民間設備投資の持ち直しの足踏みが明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、」
公共投資は底堅く推移する見込み、民間設備投資は新規投資による増加の動きがあるとの受注環境認識を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「北陸電力送配電㈱ 13,671百万円 32.2％」
北陸電力送配電㈱向け完成工事高の割合は前年度の31.8％から32.2％へ上昇し、特定取引先への依存割合が増加した。公共投資や電力設備投資の削減が業績に影響する可能性も引き続き記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、」
公共投資は補正予算の効果により底堅く推移する見込みとされ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規投資による増加の動きが示されている。前四半期の民間設備投資の持ち直しの足踏みから、受注環境の表現は改善方向に変化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、依然として国内外のサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから、予断を許さない状況が続いていくと予想される。」
公共投資は補正予算の効果により底堅く推移する見込みとされ、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるとの記載に変化した。一方、サプライチェーンの混乱への懸念は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「北陸電力送配電㈱ 14,150百万円 31.8％」
北陸電力送配電㈱向け完成工事高の割合は前年度の31.7％から31.8％へ微増し、特定取引先への依存が続いている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる。」
前回の「民間設備投資も持ち直しつつある」との記載から、持ち直しに足踏みがみられるとの記載に変化している。公共投資は堅調との認識を維持している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しつつある。」
前四半期の「民間設備投資は弱い動き」から、民間設備投資も持ち直しつつあるとの記載に変化した。一方、顧客の設備投資マインドの落ち込みは別途記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっているものの、民間設備投資は弱めの動きとなっている。」
前年度の「公共投資は堅調」「民間設備投資も持ち直しの動き」から、公共投資は高水準ながら横ばい、民間設備投資は弱めの動きへと記載が変化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資もこのところ持ち直しの動きがみられるが、」
前四半期まで弱い動き・減少とされていた民間設備投資について持ち直しの動きが示され、公共投資も堅調と記載されている。一方、北陸電力送配電㈱向け完成工事高は13,976百万円、31.7％であり、北陸電力グループへの依存は続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、断続的に感染が再拡大する中、建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資はこのところ減少している。」
公共投資は堅調である一方、FY2021-Q2の「民間設備投資は弱い動き」から、今回は「減少している」と記載され、民間設備投資に関する受注環境の認識が悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は弱い動きとなっている。」
公共投資は堅調である一方、民間設備投資は弱い動きとの受注環境の認識を引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資はこのところ弱含んでいる状態にある。」
公共投資の底堅さは維持している一方、これまで増加・底堅いと記載していた民間設備投資について、弱含みとの認識に変化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「北陸電力㈱ 15,334百万円 31.4％」
北陸電力向け完成工事高の割合は前年度の34.4％から31.4％へ低下した。一方、同社からの受注工事量は引き続き大きな割合を占めると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も緩やかに増加したが、」
公共投資は堅調、民間設備投資は緩やかに増加しているとの受注環境の認識を引き続き示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
前四半期までの「公共投資は底堅く推移」から、今回は「底堅さが増し」との記載に変化し、公共投資の受注環境は一段強い表現となっている。民間設備投資も緩やかな増加が続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する人手不足のなか、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加したとの受注環境の認識を引き続き示している。リスクは数値化されておらず、実際の発生も記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は弱含みの状況にあるが、民間設備投資は緩やかに増加となった。」
前四半期までの公共投資・民間設備投資が底堅いとの記載から、公共投資は弱含みとの記載に変化している。なお、北陸電力向け完成工事高の割合は前年度の36.6％から34.4％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、」
公共投資および民間設備投資が底堅く推移しているとの受注環境の認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、」
公共投資の底堅さと民間設備投資の増加を受注環境として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、」
公共投資の底堅さと民間設備投資の緩やかな増加を受注環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加した。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の増加を受注環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しが続いている。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しを受注環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きが続くものの、」
民間設備投資・公共投資が底堅く推移しているとの認識を前四半期に続けて記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられるものの、」
前四半期の「民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられる」から、今回は両投資が底堅い動きとの記載に変化しており、受注環境に関する懸念は一部弱まっている。ただし、経営環境は楽観視できないとも記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられるなかで、」
前四半期に記載された民間設備投資の増加・公共投資の高水準維持から、今回は両方の勢いに陰りがみられるとの記載に変化しており、受注環境に関するリスク認識が強まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業収益の改善から民間設備投資の増加や公共投資の高水準維持など、総じて好調な受注環境が続く一方、」
民間設備投資の増加と公共投資の高水準維持を受注環境として記載しており、前事業年度の事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めている。」
公共投資や電力設備投資の削減をリスクとして挙げている。関連開示では北陸電力の完成工事高は148億40百万円、完成工事高総額に占める割合は33.4％である。