人手不足・労務費・資材費高止まりのリスク
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
北陸電気工事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-07-28再掲決算
「一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が求められております。」
建設業就業者の減少・高齢化と担い手不足への懸念を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設費の高騰と深刻な人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が発表されるなど不安要素はあるものの、」
労務費・資材価格の上昇や担い手不足に加え、建設費高騰と人手不足を背景とする大規模建設プロジェクトの中止・延期が不安要素として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が必要となっている。」
建設業就業者の年々の減少に加え、高齢化の進行を明示し、担い手不足への懸念を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「他方、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていること、建設業就業者数について減少傾向（担い手不足）であることが、業界全体の課題である。」
労務費・資材価格の上昇傾向と建設業就業者数の減少傾向を、業界全体の継続的な課題として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人件費の増加が懸念されるため、引き続き注視が必要である。」
時間外労働の上限規制が実際に適用されたことに伴う人件費増加を、新たな具体的懸念として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
人手不足、労務費・資材費等に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資も脱炭素・環境対応を含む新規の投資による増加の動きが見られるものの、資材価格は高い水準で推移しており、引き続き注視が必要である。」
公共投資や民間設備投資には底堅さ・増加の動きがある一方、資材価格が高い水準で推移しているとの認識を引き続き示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「電力業界においてはロシア・ウクライナ情勢に起因する国際エネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。」
従来の資材価格高騰・供給制約に加え、国際エネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したと記載しており、外部供給環境のリスク要因が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資材価格は依然として高騰しており、コスト構造等の変化に対して、引き続き注視が必要である。」
建設資材価格の高騰とコスト構造の変化を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。数値化された影響や損失額は記載されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、景気の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果によって景気の持ち直しが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。」
従来の原材料価格上昇や供給制約等に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な円安、物価上昇、感染症再拡大を具体的な下振れ要因として記載しており、外部環境リスクの内容が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「景気の先行きについても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などによる原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスク、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。」
原材料価格の上昇や供給制約に加え、中国の経済活動抑制、金融資本市場の変動、感染症再拡大などの下振れ要因を明示しており、外部環境・調達面のリスク要因が広がっている。数値化された影響や損失の発生は記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクなどに注視する必要がある。」
従来の資材価格高騰・調達制約に加え、ロシア・ウクライナ情勢を起因とする原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給制約を明示しており、外部環境リスクが広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、建設資機材に関して供給面での制約や価格動向による下振れリスクがあり、今後の受注および施工環境に及ぼす影響について注視していく必要がある。」
建設資材の納期遅延・価格高騰に加え、建設資機材の供給面の制約と価格動向による下振れリスクを明示し、受注・施工環境への影響を注視する必要があると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、コロナ禍によるお客様の設備投資マインドの落ち込み、営業活動の制限及び建設資材の納期遅延や価格高騰などから、依然として先行き不透明な状況が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
従来の人手不足や資材価格上昇に加え、建設資材の納期遅延を明示しており、資材調達・コスト面のリスク要因が具体化している。数値化はないが、納期遅延や価格高騰を現下の事業環境として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化、原材料等の調達における資源不足や価格上昇及び人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争、資源不足・価格上昇、人件費高騰が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資もこのところ持ち直しの動きがみられるが、その一方で少子高齢化による労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
少子高齢化を背景とする労働者不足、資源不足・価格上昇、人件費高騰などのリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は極めて厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、資源不足・価格上昇、人件費高騰などのリスク要因は継続しており、経営環境の表現がFY2021-Q2の「厳しい状況」から「極めて厳しい状況」へ強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争、資源不足・価格上昇、人件費高騰が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争、資源不足・価格上昇、人件費高騰が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化・原材料等の調達における資源不足や価格上昇・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
従来の人手不足、原材料費・人件費高騰に加え、資源不足や原材料等の価格上昇が明示され、コスト・調達面のリスク要因が広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する労働者不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
深刻化する労働者不足、受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で深刻化する人手不足のなか、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
従来の人手不足から「深刻化する人手不足」と表現が強まり、受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰も続いていると記載している。リスク自体が実際に発生したとの記載ではない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は弱含みの状況にあるが、民間設備投資は緩やかに増加となった。一方で、建設労働者の人手不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
建設労働者の人手不足、受注競争、原材料費・人件費の高騰が続くとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移したが、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰が続いているとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
受注競争の激化、原材料費・人件費の高騰が続いているとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も緩やかに増加したが、その一方で受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移した。」
原材料費の高騰に加え、人件費の高騰が続くことを明示しており、コスト上昇リスクの対象がより広く記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益面については、工程管理・原価管理を徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減に努めたものの、原材料費の高騰や厳しい受注環境などにより、」
原材料費の高騰が引き続き利益面の悪化要因として記載されている。人手不足を含む前事業年度のリスクについては、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しが続いている。一方で、建設労働者の人手不足に加え、原材料費の高騰など、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
人手不足が続くことに加え、前四半期の記載にはなかった原材料費の高騰を明示しており、労務・資材コスト面のリスク要因が強まった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きが続くものの、建設労働者の人手不足に加え、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
建設労働者の人手不足が続いているとの認識を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられるものの、人手不足感は依然として強く、厳しい受注・価格競争が続くなど、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
人手不足感が依然として強いとの認識を示しており、人手不足リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともにその勢いに陰りがみられるなかで、人手不足感は依然として強く、経営環境は楽観視できない状況で推移した。」
人手不足感が依然として強いと記載しており、人手不足リスクを継続して示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界の状況は、企業収益の改善から民間設備投資の増加や公共投資の高水準維持など、総じて好調な受注環境が続く一方、建設需要の拡大に伴う人手不足や労務費の上昇が続くなど、受注・価格競争が厳しい状況で終始した。」
人手不足と労務費の上昇が続いているとし、前事業年度からリスク環境に重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「人手不足による受注見送りや建設需要の拡大に伴う労務費・資材費の高止まりなどから建設コストの上昇が続く」
人手不足による受注見送りと、労務費・資材費の高止まりが既に事業環境として記載されている。