円高・株価低迷・海外経済の弱さによる景気回復の停滞
FY2017-Q2に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-28。
北陸電気工事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-07-28再掲決算
「一方で、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の影響については引き続き注視する必要があります。」
中東情勢を景気の下振れ要因として引き続き注視する記載であり、新たな要因の追加はない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱の影響などが、景気の下振れリスクとなっている。」
物価上昇、米国の通商政策に加え、中東情勢によるエネルギー市場混乱を景気下振れリスクとして明示している。 - 2026-04-28再掲決算
「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策をめぐる動向や中東情勢によるエネルギー市場混乱の影響などが、景気の下振れリスクとなっております。」
物価上昇、米国の通商政策、中東情勢を景気下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間期決算におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復している。一方、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されているものの、依然として懸念される米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっている。」
米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に現れているとの記載が加わり、同政策の影響と物価上昇による消費マインド下振れを景気下押しリスクとして継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策による影響などが、景気を下押しするリスクとなっている。」
従来の海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、消費者マインドの下振れとアメリカの通商政策を景気下押しリスクとして明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等による影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。」
国内景気の緩やかな回復期待を示す一方、従来の海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念と中東地域をめぐる情勢を下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。」
国内景気は緩やかに回復しているとする一方、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を下押しリスクとして引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」
景気の持ち直し期待と、海外景気、金融引締め、物価上昇、供給制約及び金融市場変動による下振れリスクを併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部には弱さがみられるものの、総じてみれば緩やかに回復しつつある。また、景気の先行きについては、ウィズコロナの下での各種政策の効果によって、景気が持ち直していくことが期待されるが、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、サプライチェーンの制約、金融資本市場の変動、感染症の再拡大などの今後の動向にも、十分注意が必要な状況である。」
景気は緩やかに回復しつつあるとする一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、感染症再拡大を引き続き下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、景気の先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果によって景気の持ち直しが期待されるが、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。」
景気は緩やかに回復しつつあるとする一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な円安・物価上昇、供給制約、感染症再拡大を下振れリスクとして具体化している。 - FY2023-Q1景気の持ち直しと下振れリスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復しつつあり、総じて持ち直しの動きが続いているものの、企業収益や貿易・サービス収支には一部弱さも見られた。また、景気の先行きについても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などによる原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスク、感染症の再拡大など、今後の動向に十分注意が必要な状況である。」
新型コロナウイルス感染症の影響から景気は緩やかに回復しつつあるとする一方、企業収益等の一部の弱さ、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動、感染症再拡大を下振れリスクとして記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においても、感染症による影響が緩和され、景気の持ち直しが期待されている一方で、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす影響は、今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きは不透明な状況にある。」
従来の新型コロナウイルス感染症による景気下押しに加え、サプライチェーン制約、原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による金融・商品市場への波及可能性を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和されつつあるものの、企業収益や雇用情勢においては引き続き持ち直しの動きに弱さがみられるなど、依然として厳しい状況が続いた。」
経済活動の制限は徐々に緩和されつつある一方、企業収益・雇用情勢の持ち直しに弱さがみられ、厳しい状況が続くとの認識に変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況が続いた。」
前年度の「総じてみれば持ち直しの動きが続いた」との記載から、新型コロナウイルス感染症による企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、厳しい状況が続くとの記載に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いた。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と、全体としての持ち直しの動きを併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況にあるが、徐々に持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益減少・雇用縮小で厳しい状況が続く一方、持ち直しの動きがみられるとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少や雇用の縮小など、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少や雇用縮小で厳しい状況が続く一方、「持ち直しの動きがみられた」と記載しており、前四半期の「極めて厳しい状況」から改善方向の表現に変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の急速な減少や雇用の縮小などに、下げ止まりの兆しもみられたが、依然として極めて厳しい状況が続いている。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の急速な減少や雇用の縮小を明示し、経済環境を「極めて厳しい」と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調が続いたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況が続いている。」
従来の緩やかな回復基調に加え、貿易摩擦、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染拡大による足下の大幅な下押しを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は輸出を中心に弱含みが続いているものの、緩やかな回復基調が続いた。」
輸出を中心とする弱さが続く一方、景気は緩やかな回復基調にあるとの認識を前四半期に続けて示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復基調が続いた。」
緩やかな回復基調は維持している一方、輸出を中心に弱さが続いているとの新たな下押し要因を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を引き続き示している。リスクは数値化されておらず、実際の発生も記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景とする緩やかな景気回復との認識を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を前四半期に続けて示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に、景気が緩やかな回復基調にあるとの認識を前四半期に続けて示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いた。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景に景気が緩やかに回復しているとの認識を示し、前四半期から大きな変化はない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や雇用環境の改善により企業収益が好調であり、景気は穏やかに回復した。」
前四半期に記載された円高、株価低迷、海外経済の弱さなどによる景気回復の足踏みから、今回は輸出・雇用環境の改善を背景とする穏やかな景気回復との認識に変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、先行きの不透明感、海外経済の弱さなどから景気の回復に足踏みがみられた。」
円高、株価低迷、先行き不透明感、海外経済の弱さを背景とする景気回復の停滞を、事業環境上のリスクとして初めて記載している。