北陸電気工事（1930）・事実再生可能エネルギー資産で兆候識別も減損なし
減損損失の計上なし
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
12記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）334社が書いているテーマ・逆風339社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの339件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再生可能エネルギー資産で兆候識別も減損なし有価証券報告書
「当連結会計年度において、再生可能エネルギーに関する一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。」
減損損失は計上していない一方、再生可能エネルギーに関する一部資産グループで減損の兆候を識別したと記載している。 - FY2025-H1減損損失3百万円の計上有価証券報告書
「減損損失 － 3」
当中間連結会計期間に減損損失3百万円を特別損失として計上し、前年同期の計上はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
減損損失の計上なしを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項なし。」
当年度の報告セグメントに係る減損損失は該当なしとされ、前年度の26百万円計上から計上なしとなった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 23 －」
当第3四半期連結累計期間の減損損失はなく、前年同期の23百万円計上から計上なしへ変化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 10 －」
当第1四半期連結累計期間の減損損失はなく、前年同期の10百万円計上から計上なしへ変化している。 - FY2022減損損失の年度計上有価証券報告書
「減損損失 － 26」
当年度は賃貸資産および遊休資産について、減損損失26百万円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q2減損損失の計上額増加有価証券報告書
「減損損失 － 23」
当第2四半期連結累計期間に減損損失23百万円を特別損失として計上しており、前年同期の計上はない。第1四半期の10百万円計上から累計額が増加している。 - FY2022-Q1減損損失の再計上有価証券報告書
「減損損失 － 10」
当第1四半期連結累計期間に減損損失10百万円を特別損失として計上しており、前年同期の計上はない。 - FY2021賃貸等不動産の当年度減損損失の記載なし有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 該当事項なし。」
報告セグメントごとの減損損失は当年度に該当事項なしとなり、前年度の賃貸等不動産における4百万円の減損損失計上から変化している。 - FY2020賃貸等不動産の減損損失計上有価証券報告書
「2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円…減損損失は4百万円(特別損失に計上)である。」
セグメント情報では設備工事業の減損損失は該当事項なしとされる一方、賃貸等不動産については4百万円の減損損失が計上されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「減損損失 13 －」
当第３四半期連結累計期間の減損損失はなく、前年同期に計上された13百万円から変化している。