社会資本の老朽化と防災・減災需要への対応
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07実績引用決算説明資料
「能登半島地震の復興工事受注などにより、前年同四半期と同水準の好調な結果を維持し、前年同期比は+0.6％となりました。」
能登半島地震の復興工事受注が、第1四半期の受注高を支えた実績として引用されている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「国土強靭化、インフラ老朽化対策、エネルギー転換や都市再生といった取り組みを背景に、特に防災・減災や維持補修分野を中心とした建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれています。」
従来の防災・減災、災害復旧、インフラ老朽化対応に加え、エネルギー転換や都市再生を需要の背景として整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「法面工事についても、能登半島地震の復興工事の受注などにより前年同期比4.4％増の19,654百万円となりました。 能登地域の復旧・復興工事の拠点（能登工事事務所）を開設したことにより建物・構築物が322百万円」
能登半島地震の復興工事を受注し、法面工事の受注高が19,654百万円となった。また、復旧・復興工事の拠点として能登工事事務所を開設している。 - FY2025前進有価証券報告書
「法面工事は大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注があり37,668百万円（同18.4％増）となりました。」
防災・減災需要への対応について、能登半島地震の災害復旧・復興工事を含む法面工事の受注高が37,668百万円、前年同期比18.4％増となった。 - FY2025-H1能登半島地震復旧工事の受注有価証券報告書
「法面工事で大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注により18,828百万円（同11.0％増）となりました。」
防災・減災需要への対応について、能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注が法面工事の受注増加要因として具体的に記載されている。 - FY2024新たな国土強靭化基本計画の明示有価証券報告書
「さらに2023年７月に新たな「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、この計画のもと当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。」
防災・減災及び社会資本整備への需要について、2023年7月閣議決定の新たな国土強靭化基本計画と関連付けて記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。」
自然災害の頻発・激甚化と防災・減災需要を、引き続き自社技術に関連する事業機会として位置付けている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており」
公共建設投資が高水準で推移しているとの認識を示し、防災・減災及び社会資本整備に関わる公共投資需要を従来どおり事業環境として記載している。 - FY2022-Q3復旧工事の一段落有価証券報告書
「当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと」
震災その他の災害復旧工事が一段落したと記載され、防災・復旧需要のうち特定の復旧工事が次の段階へ移行したことが示されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「長期的には、国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。」
社会資本の老朽化・防災需要への対応について、従来の防災・減災需要に加え、本格的な維持補修時代への対応を課題として前面に出している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されるものと考えております。」
自然災害の頻発・激甚化、国土強靭化、防災・減災関連公共事業を、引き続き事業機会・社会的課題として位置付けている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、引き続き事業環境・社会的課題として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年度の公共事業関係費が前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあり、高度成長期に整備されたインフラの更新も期待されます。」
防災・減災、国土強靭化およびインフラ更新への需要を、前年度を上回る公共事業関係費と総事業費7兆円規模の3ヵ年対策に関連付けて再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年度の公共事業関係費が前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあり、高度成長期に整備されたインフラの更新も期待されます。」
防災・減災、国土強靭化およびインフラ更新への需要を、公共事業関係費や総事業費7兆円規模の3ヵ年対策と関連付けて再掲している。 - FY2019防災・減災需要の具体化有価証券報告書
「総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあります。」
防災・減災および国土強靭化の需要について、3ヵ年・総事業費7兆円規模の施策として具体的に記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、引き続き事業環境・社会的課題として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、引き続き事業環境・社会的課題として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、引き続き事業環境・社会的課題として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、事業環境・社会的課題として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への需要を、引き続き事業環境として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新への対応を、引き続き事業機会・社会的課題として記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」
社会資本の老朽化、防災・減災需要への対応を、補修・更新へ転換するインフラ市場における成長基盤構築という新たな計画枠組みで位置付けている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。」
防災・減災対策および社会資本整備の更新に対する需要を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、公共建設投資発注量の２年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が５年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。」
復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられる状況を踏まえつつ、防災・減災対策や社会資本整備の更新への対応という既存テーマが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社会の喫急の課題である社会資本の老朽化や防災・減災への対応技術を新規開発し、市場に投入しています。」
社会資本の老朽化と防災・減災を社会的課題として捉え、技術開発・市場投入の対象としている。