少子高齢化・財政制約を背景とする国内建設市場の長期縮小
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日特建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「脱炭素・環境対応の加速やデジタル技術の急速な進展による構造的な変化が進む中、事業環境の先行きは不透明さを増しており、これらの変化に対応し続ける力が強く求められています。」
少子高齢化・人材不足に加え、脱炭素、環境対応、デジタル技術の進展を国内建設市場の構造変化として新たに前面に出している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内建設市場の長期縮小・構造変化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内建設市場の長期縮小・構造変化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内建設市場の長期縮小・構造変化を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」
長期的な建設市場の変化と維持補修分野への重点という構造認識を、中期経営計画2020の事業戦略として再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」
長期的な建設市場の変化と維持補修分野への重点という構造認識を、中期経営計画2020の事業戦略として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」
長期的な建設市場の変化を前提に、維持補修分野へ重点を置く構造認識を中期経営計画の事業戦略として再掲している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。」
国内建設市場の構造変化について、国家財政の制約による公共工事縮小と本格的な維持補修時代への移行を、今後の対応課題として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」
長期的な建設市場の変化と維持補修分野への重点という構造認識を、中期経営計画2020の事業戦略として再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」
長期的な建設市場の変化と維持補修分野への重点という構造認識を、中期経営計画2020の事業戦略として再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す」
長期的な建設市場の変化と維持補修分野への重点という構造認識を、新たな中期経営計画でも維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内建設市場の長期縮小を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」
国内インフラ市場が新設から補修・更新へ転換するという構造認識を、中期経営計画の前提として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」
国内インフラ市場の新設から補修・更新への転換という構造認識を、中期経営計画の前提として再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」
国内建設市場の長期縮小という従来の構造認識から、インフラ需要が新設から補修・更新へ転換する市場構造の変化として表現を改めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国内建設市場の長期縮小リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、この filing ではリスク項目ごとの再説明はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「我が国の少子高齢化や財政状況を踏まえると長期的には国内の建設市場は縮小し、その内容も大きく変わるものと思われます。」
長期的な国内市場の縮小と市場内容の変化を、事業戦略・組織構築の背景として示している。