公共建設投資の減少と復旧・復興工事のピークアウト
FY2016に初出。32回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-07再掲決算
「建設市場におきましては、公共建設投資は、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。」
国土強靭化関連を中心とする公共建設投資の堅調さを再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資については、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。」
公共建設投資、とりわけ国土強靭化関連の投資が堅調との事業環境認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。」
公共建設投資は高水準で推移しているとの認識を維持している。国土強靭化基本計画のもと、防災・減災関連公共事業が引き続き発注されるとの見通しも再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。」
公共建設投資は高水準で推移しているとの事業環境認識を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。」
公共建設投資は高水準で推移しているとの認識を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。」
公共建設投資が高水準で推移しているとの事業環境認識を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設市場においては、公共建設投資は高水準で推移しており、近年の自然災害の頻発と激甚化を踏まえた「防災・減災、国土強靭化」政策のもと、当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。」
公共建設投資の高水準、防災・減災及び国土強靭化関連の需要を引き続き事業環境としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。」
公共建設投資は引き続き高水準で推移しているとの認識を示している。復旧・復興工事のピークアウトについて新たな記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており」
公共建設投資は引き続き高水準で推移しているとの事業環境認識を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており」
公共建設投資は引き続き高水準で推移しているとの事業環境認識を示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと及び前年度計上した大型工事が減少したことにより、前々年同四半期から2.3％増加しましたが、前年同四半期からは3.0％減少し48,018百万円となりました。」
震災その他の災害復旧工事が一段落したことが実際の売上高減少要因として記載され、売上高は前年同期比3.0％減となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、当社が関わる震災他災害復旧工事が一段落したこと及び前年度計上した大型工事が減少したことにより、前々年同四半期から4.6％増加しましたが、前年同四半期からは3.1％減少し29,811百万円となりました。」
震災その他の災害復旧工事が一段落したことが実際の売上高減少要因として記載され、前年同期比3.1％減となった。復旧・復興工事のピークアウト懸念が実績面で示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資については、高水準で底堅く推移しておりますが」
公共建設投資について、高水準で底堅く推移している事業環境との認識を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが」
公共建設投資について、引き続き堅調な事業環境として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資については、堅調に推移しておりますが」
公共建設投資について、引き続き堅調な事業環境として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「公共建設投資については、底堅く推移しておりますが」
公共建設投資について、引き続き底堅い事業環境として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資については、底堅く推移しており」
公共建設投資について、引き続き底堅い事業環境として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、堅調に推移しております。」
公共建設投資について、堅調に推移している事業環境として記載している。公共投資発注量の減少や復旧・復興工事のピークアウトは本 filing では明示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資についても、高水準を維持しております。」
公共建設投資について、引き続き高水準を維持している事業環境として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景に増加しており、公共建設投資についても、高水準を維持しております。」
公共建設投資について、引き続き高水準を維持している事業環境として記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年度の公共事業関係費は前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあります。」
公共建設投資の減少や復旧・復興工事のピークアウトという従来の懸念よりも、公共事業関係費の増加と7兆円規模の緊急対策による高水準の公共事業費を強調している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、底堅く推移しております。」
公共建設投資について、引き続き底堅い推移として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、底堅く推移しております。」
公共建設投資について、引き続き底堅い推移として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共建設投資についても、底堅く推移しております。」
公共建設投資について、引き続き底堅い推移として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「公共建設投資については、底堅く推移しております。」
公共建設投資を底堅い環境として記載しており、前 filing で示された発注量減少・復旧復興工事のピークアウト懸念を新たに強調してはいない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建設投資については、底堅く推移しております。」
公共建設投資について、前四半期報告書に続き底堅い推移として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「公共建設投資については、底堅く推移しております。」
公共建設投資について、前四半期報告書に続き底堅い推移として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共建設投資については、底堅く推移しております。」
公共建設投資については、前年度に続き底堅い推移として記載している。公共投資発注量の連続減少や復旧・復興工事のピークアウトは本 filing では明示していない。 - FY2017後退有価証券報告書
「公共建設投資については、底堅く推移しております。」
前 filing で示されていた公共建設投資発注量の連続減少予測や復旧・復興工事のピークアウト懸念は本 filing の業界環境説明では繰り返されず、公共建設投資を底堅いものとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、公共建設投資発注量の２年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が５年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。」
公共建設投資の減少予測、復旧・復興工事のピークアウト見通し、労務費・資材費の高止まりを引き続き懸念材料としている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の２年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が５年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。」
公共建設投資発注量の2年連続減少予測、東北地区の請負金額の5年ぶりの減少、復旧・復興工事のピークアウト見通しが明示され、リスクがより具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注高は、当社が得意とする基礎工事の受注に努めましたが、当該公共工事の発注が減少したことにより60,219百万円（前連結会計年度比4.0％減）となり」
当年度の公共工事発注減少による受注高減少を記載し、今後についても公共建設投資発注量の減少予測や復旧・復興工事の発注がピークを過ぎた可能性を示している。