巴コーポレーション（1921）・施策前進
勝どき東地区再開発に伴う事務所移転
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転200社が書いているテーマ・逆風22社・追い風120社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの204件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和５年11月６日より上記住所から東京都中央区勝どき四丁目６番２号に移転している。」
既存の事務所移転テーマについて、月島の本社から勝どき四丁目への新たな移転が実施された事実が記載されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「平成29年２月 東京・中央区月島へ本社移転」
会社沿革上、本社は平成29年2月に月島へ移転済みであり、前期までの意思決定・支出段階から移転完了後の状態が確認できる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「移転費用の支払額 － 23,821」
当第２四半期連結累計期間に移転費用23,821千円の支払いが計上され、事務所移転に関する実行段階の支出が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決定をしたため」
事務所移転の意思決定が、前第１四半期の減損損失に関する比較情報の中で引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決定をしたため」
勝どき東地区再開発に伴う事務所移転の意思決定が、減損損失の説明で引き続き確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決定をしたため、」
事務所移転の意思決定が減損損失の説明の中で引き続き確認されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決定をした」
再開発事業に伴う事務所移転を意思決定したことが記載されている。