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巴コーポレーション(1921)・施策前進

巴技研追加取得・泉興産連結子会社化による技術・不動産事業シナジー

FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。

3記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2025-H1前進FY2025 – FY20262024: 120242025: 120252026: 12026
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関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大153社が書いているテーマ・逆風0社・追い風156社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている153社のうち14社を表示しています。上の文は153社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「追加取得した株式の議決権比率は31.8%であり、当該取引により議決権比率の合計は98.0%となった。」

    泉興産について非支配株主から31.8%を追加取得し、議決権比率を98.0%へ引き上げた。資本構成見直しと不動産事業のグループ協働が進んだ。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。」

    巴技研の議決権比率を27.5%から80.8%へ引き上げ、泉興産の議決権比率を65.1%として両社を連結子会社化した。技術開発と鉄構建設、不動産賃貸とのシナジー・協働体制が理由として示されている。
  3. FY2025-H1初出有価証券報告書

    「株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。」

    令和6年7月1日、持分法適用関連会社だった巴技研の議決権比率を27.5%から80.8%へ引き上げ、泉興産も連結範囲に含めた。技術開発と鉄構建設事業、不動産賃貸事業とのシナジーおよび協働体制の構築を理由としている。
一緒に動いた変遷

「その他有価証券評価差額金のプラス転換による包括利益の増加」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1その他有価証券評価差額金のプラス転換による包括利益の増加2回
  3. 2不動産事業の売上高・営業利益の前年同期比増加2回
  4. 3受取配当金の前年同期比増加2回
  5. 4利益剰余金を原資とする配当の実施2回
  6. 5営業活動によるキャッシュ・フローの前年同期比減少2回
  7. 6取引関係の維持・発展を目的とする投資株式保有2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
巴コーポレーションの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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