巴コーポレーション（1921）・リスク対処
地震等の災害による事業継続リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制336社が書いているテーマ・逆風79社・追い風261社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの341件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。」
地震等による事業継続リスクに対し、事業継続計画、安否確認、初動活動の準備が具体的な対応策として示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今のところ業績等への影響は軽微であるが、想定を超える感染拡大が発生し、１か月以上の長期に亘る建設工事現場の閉鎖、工場の稼働が停止した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。」
感染症による事業継続リスクについて、現時点の影響は軽微としつつ、長期の現場閉鎖や工場停止の可能性を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、現時点においては工事の施工継続等に支障をきたしておらず、工事進行基準の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断している。」
災害・感染症による事業継続リスクは残るが、当期は工事施工の継続に支障がなく、業績への影響は軽微と説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「鉄構建設事業の一部の工事現場において元請業者から一時的な工事中断の通知があったが、当社グループの仕掛中の物件の進捗度等は概ね計画どおり進んでおり、業績への影響も軽微である。」
新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な工事中断が実際に発生したことが記載された。ただし、仕掛中物件の進捗と業績への影響は軽微と説明されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。」
地震等の天災・人災による事業継続上の支障をリスクとして示している。