日本基礎技術（1914）・リスク再掲
工事施工中の人的・物的事故および災害
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設工事の重大事故・契約不適合による費用負担リスク17社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
工事施工中の事故・災害および引渡後の手直し工事による予期せぬ費用発生リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
工事施工中の事故・災害および引渡後の手直し工事による予期せぬ費用発生リスクを継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなった。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあり」
米国現地法人で政策・生態系環境問題による施工先送り・着工大幅遅延が発生し、工事施工に関するリスクが実際の完成工事高下振れとして現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、米国現地法人においては、自然災害や新型コロナウイルス感染症による施工中断により、工事収支が悪化したものの、間接経費やヤード費用の削減と人員見直しを行い、営業利益面では期初計画を維持している。」
自然災害および新型コロナウイルス感染症により施工中断が発生し、工事収支が悪化したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
工事施工中の人的・物的事故、災害、引渡後の手直し工事に伴う予期せぬ費用発生を、一般的な工事施工リスクとして初めて独立記載している。