重大な環境問題の発生リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2025。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「訴状によれば本火災を原因として原告は訴訟を提起したものと考えられます。」
環境問題リスクが、植林事業地の火災を原因とするインドネシア環境当局からの損害賠償・環境回復請求として具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「気候変動によって生じる異常気象や、自然や生物多様性の損失などは、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
環境リスクを気候変動だけでなく自然・生物多様性の損失を含む主要リスクとして整理し、TCFD・TNFD分析と対応策を関連付けた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「物理的リスクとしては、自然災害の激甚化等が、住宅建設等の工期の遅れや被災した工事中建物の復旧活動等による建築コストの増加を招く可能性があります。移行リスクとしては、各国の森林保護政策や伐採規制等の変更・強化が、木材調達コストの増加を招く可能性があります。」
環境リスクを物理的リスクと移行リスクに区分し、工期遅延、建築コスト増加、森林保護政策・伐採規制による木材調達コスト増加を具体化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社においても、気候変動に伴う異常気象の発生や気候帯の変化による都市や森林の遷移、生物多様性の変質などの外的要因により、生物資源である木材の調達に著しく支障をきたした場合、また、それらの対策のために国内外の法規制等の変更がなされた場合、上記の取り組みにもかかわらず、問題解決のための追加の対策コストが必要となる可能性があります。」
従来の気候変動・異常気象リスクに、森林・都市の遷移、生物多様性の変質、木材調達支障、追加対策コストを具体的に加えた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「気候変動に伴う異常気象の発生や水資源の変化、生物多様性の損失など環境問題により重大な事故・災害・障害等が発生した場合、また、それらの対策のために国内及び海外における法的規制等の変化が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり」
従来の環境規制変更や事故・災害に加え、気候変動、異常気象、水資源、生物多様性の損失をリスク要因として明示し、環境関連リスクの範囲を広げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内及び海外における環境に関する法的規制等の変化や事故・災害等により重大な環境問題が発生した場合、罰金、補償金又は問題解決のための対策コストが必要となり」
環境共生を最重要事項の一つとして掲げる一方、規制変更や事故・災害に伴う環境問題をリスクとしている。