働き方改革対応（長時間労働是正・週休二日制）
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テノックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。」
建設業の時間外労働上限規制への対応を、人手不足・高齢化と並ぶ継続的な課題として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱えております。」
時間外労働の上限規制への対応を、資材価格高止まり・現場従事者不足と並ぶ継続的な課題として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。」
従来の時間外労働上限規制への対応課題が、2024年4月の適用開始と人手不足・労務費上昇見込みを伴う具体的な経営環境要因として記載された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加えて、時間外労働の上限規制への対応や脱炭素社会への取組みなど多くの課題を抱えております。」
時間外労働の上限規制への対応は引き続き課題とされているが、前回の「来年4月に迫った」という期限の明示はなくなっている。脱炭素社会への取り組みが新たな課題として併記された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、高騰する建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加えて来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」
一度明示的な記載がなくなっていた働き方改革関連のテーマが、建設業の時間外労働上限規制への対応という具体的な期限を伴う課題として再び示された。 - FY2021削除有価証券報告書
「当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。」
従来記載されていた長時間労働の是正・週休二日制など「働き方改革」への明示的な言及は、本ファイリングでは確認できない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。」
働き方改革への対応と施工現場の担い手確保・育成を課題として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし一方では、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。」
長時間労働の是正、週休二日制の導入、施工現場の担い手確保・育成を課題として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。」
働き方改革への対応を課題として継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。」
長時間労働の是正、週休二日制の導入など働き方改革への対応を、建設業界の課題として初めて明示している。具体的な対応策や発生した影響は記載されていない。