建設セグメントの事業用不動産減損
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
福田組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「減損損失 3 31 － － 35」
減損損失は建設3百万円、不動産31百万円、合計35百万円となり、前年の42百万円から減少した。ただし、不動産事業を中心に計上自体は継続した。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 12 16 － 13 42」
当期の減損損失は建設12百万円、不動産16百万円、全社・消去13百万円など合計42百万円となり、前年の345百万円から減少した。ただし減損計上自体は継続した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間について、報告セグメントごとの固定資産減損損失等の追加計上は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期の報告セグメントごとの固定資産減損損失等について、追加計上は示されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」
建設セグメントの事業用資産を中心に345百万円の減損損失を計上した。前年の連結減損損失30百万円から増加し、減損リスクの損益への現れ方が大きくなった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「建設」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失計上額は104百万円であります。」
建設セグメントで104百万円の固定資産減損損失が実際に計上された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期について、報告セグメントごとの固定資産減損損失等の追加計上は示されていない。 - FY2022-Q3当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「減損損失 56 －」
前年同期に56百万円計上された減損損失は、当第3四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2022-Q1当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期について、報告セグメントごとの固定資産減損損失等の追加計上は示されていない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 56」
当第3四半期連結累計期間に減損損失56百万円を計上し、減損リスクが実際の損失として発生した。 - FY2021-Q1当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期について、報告セグメントごとの固定資産減損損失等の追加計上は示されていない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）」
通期で減損損失41百万円を計上した。内訳は建設7百万円、全社・消去34百万円であり、前期の89百万円からは減少したものの、減損計上が発生した。 - FY2020-Q1当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期について固定資産の減損損失等は該当事項がなく、追加計上は示されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は、建設75百万円、不動産8百万円、全社・消去4百万円、合計89百万円であります。」
減損損失の計上が通期実績として確認され、建設・不動産の双方で発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損損失 75 8 － 4 89」
当連結会計年度に減損損失89百万円を計上し、内訳は建設75百万円、不動産8百万円、全社・消去4百万円となった。前年の45百万円から増加しており、建設セグメントの減損も実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 0」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は0百万円と表示され、重要な追加計上は示されていない。 - FY2019-Q2今回の個別記載なし有価証券報告書前回まで開示されていた減損損失について、今回の報告書では個別の記載がない。
- FY2019-Q1追加計上なし有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期の報告セグメントごとの固定資産減損損失等は該当なしで、追加計上は示されていない。 - FY2018-Q3当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「減損損失 16 －」
前年同四半期には16百万円の減損損失が計上されていたが、当第3四半期連結累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない遊休資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において16百万円であります。」
遊休資産に係る減損損失16百万円が再掲されている。追加の減損計上は示されていない。 - FY2018-Q1追加計上なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期の報告セグメントごとの固定資産の減損損失等について該当事項はなく、前期に開示された減損損失に続く追加計上は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
通期の減損損失は16百万円で、報告セグメント情報では全社・消去に計上されている。第2四半期以降の追加計上は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない遊休資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において16百万円であります。」
報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失16百万円が累計額として再掲されている。第2四半期開示額からの追加計上は示されていない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「各報告セグメントに配分していない遊休資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において16百万円であります。」
前回の建設セグメントの事業用不動産とは対象区分が異なるが、今回は報告セグメントに配分していない遊休資産について16百万円の減損損失が追加計上された。 - FY2017-Q1当四半期の追加計上なし有価証券報告書
「３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間について、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は該当なしと開示されている。前回計上された28百万円の減損損失に続く追加計上は示されていない。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「「建設」セグメントにおいて、事業用不動産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。」
建設セグメントの事業用不動産について、28百万円の減損損失が実際に計上されている。