損失が見込まれる受注工事への引当
FY2017に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 15」
工事損失引当金は当中間期にも15百万円減少した。前年同期の37百万円減少に続き、引当金残高の縮小方向が示されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。△66百万円」
工事損失引当金繰入額は前年の△116百万円から△66百万円となり、期末残高も92百万円から25百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 37」
工事損失引当金は当中間連結会計期間に37百万円減少した。前年同期の49百万円減少に続き、引当金残高の縮小方向が示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。△116百万円」
工事損失引当金繰入額は前年の94百万円から△116百万円となり、残高も208百万円から92百万円へ減少した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 35 △ 49」
工事損失引当金の増減額は前年同期の35百万円の増加から、当中間連結会計期間は49百万円の減少となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。94百万円」
工事損失引当金繰入額は前年の53百万円から94百万円へ増加し、期末残高も113百万円から208百万円へ増加した。低採算・損失見込み工事の損益影響が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、」
低採算工事の発生が当四半期の売上総利益・営業利益の減少要因として明示され、損失リスクが実際の損益に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響し、」
不採算工事の発生が売上総利益・営業利益の減少要因として明示され、損失が見込まれる受注工事に関するリスクが実際の損益に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。△110百万円」
工事損失引当金繰入額は前年の143百万円から当期は△110百万円となり、工事損失引当金残高も256百万円から146百万円へ減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。 143百万円」
工事損失引当金繰入額は143百万円となり、前年の112百万円から増加した。工事損失引当金残高も109百万円から233百万円へ増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q2工事損失引当金増加有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） 16 186」
営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目として、工事損失引当金の増減額は前年同期の16百万円から186百万円へ増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
損失が見込まれる受注工事への引当について、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。297百万円」
将来損失の発生可能性が高い工事について、工事損失引当金297百万円を計上している。