段階取得差益の消失・税負担増による最終利益減少

「親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い法人税等の税金費用は増加したものの、訴訟損失引当金戻入額の計上や固定資産売却益の増加などにより、前年同期と比べて71.4％増の43億円余となりました。」

「増益に伴い法人税、住民税及び事業税は増加したものの、法人税等調整額の減少により、前年同期と比べて4.5％増の55億円余となりました。」

「親会社株主に帰属する中間純利益においては、税金等調整前中間純利益の増加に伴い、法人税等の税金費用は増加したものの、子会社における関係会社の清算に伴い、関係会社清算益、並びに関係会社整理損失引当金戻入額の計上により、前年同期と比べて3.9%増の25億円余となりました。」

「減損損失が減少したことや、訴訟損失引当金戻入額を計上したことに伴う税金等調整前当期純利益の増加幅が大きかったことから、前年同期と比べて56.8％増の53億円余となりました。」

「これらにより、税金等調整前中間純利益の増加、並びに法人税等の税金費用が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べて126.4%増の24億円余となりました。」

「これらにより、税金等調整前四半期純利益の増加、並びに法人税等の税金費用が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて97.4%増の18億円余となりました。」

「減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加から税金等調整前当期純利益が減少し、前年同期と比べて7.3％減の33億円余となりました。」

「税金等調整前四半期純利益につきましては、減損損失や訴訟損失引当金繰入額の計上による特別損失の増加などにより、前年同四半期と比べて減少し、これに伴い法人税等の税金費用は低減したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて36.9%減の22億円余となりました。」

「一方で、税金等調整前四半期純利益においては、訴訟損失引当金繰入額などの特別損失が増加したことで前年同四半期と比べ減少し、これに伴い法人税等の税金費用は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ42.9％減の10億円余となりました。」

「経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益などの営業外収益の増加により、前年同四半期と比べて31.3%減の14億円余となり、税金等調整前四半期純利益の減少に伴い、法人税等の税金費用が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて36.0%減の９億円余となりました。」

「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期計上していた関係会社株式評価損や、減損損失を当期計上しなかったことや、税金等調整前四半期純利益の低下に伴う法人税等の税金費用が減少したことから、前年同四半期と比べ、33.1%減の35億円余となりました。」

「前期計上していた関係会社株式評価損が無くなった点や、税金等調整前四半期純利益の低下に伴い法人税等の税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて49.4％減の19億円余となりました。」

「税金等調整前四半期純利益の低下に伴い、法人税等の税金費用が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.6％減の14億円余となりました。」

「税金等調整前四半期純利益の上昇に伴い、法人税等の税金費用が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて15.3％増の52億円余となりました。」

「税金等調整前四半期純利益の上昇に伴い、法人税等の税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて42.1％増の25億円余となりました。」

「投資有価証券評価損の計上が生じたものの、前年並みの法人税等にとどまったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比9.2％増の59億円余となりました。」

「しかし、投資有価証券評価損の計上や法人税等の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて17.0％増の45億円余となりました。」

「一方、投資有価証券評価損の計上や法人税等の増加等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて77.3％増の27億円余となりました。」

「法人税等などの税金費用が増加したものの、営業外損益並びに特別損益に大きな変動がなかったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて54.7％増の18億円余となりました。」

「さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて5.0%減の39億円余となりました。」

「さらに、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて30.5%減の15億円余となりました。」

「しかし、法人税等などの税金費用が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて14.4％増の11億円余となりました。」

「しかし、持分法による投資利益の大幅増加、並びに法人税等調整額の大幅減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて6.8％増の41億円余となりました。」

「しかし、法人税等調整額の大幅減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて7.3%減の22億円余となりました。」

「しかし、法人税等調整額の大幅減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.5％増の10億円余となりました。」

「また、前年に計上されていた減損損失が当期において大幅に減少したものの、欠損金控除額の減少により法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比38.8％減の51億円余となりました。」

「また、欠損金控除額の減少により法人税等が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて32.5％減の38億円余となりました。」

「また、欠損金控除額の減少による法人税等の増加のため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて44.8%減の24億円余となりました。」

「利益面におきましては、他社との競争環境が増していることから工事の粗利益率が前年を下回っていることや、不動産売上総利益の減少などから、売上総利益は前年同四半期と比べて26.9％減の41億円余となり、加えて一般管理費が若干増加したことから、営業利益は前年同四半期を47.4％下回る17億円余となりました。また、法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.6％減の10億円余となりました。」

「一方、前年計上していた段階取得に係る差益がなくなったこと、並びに課税所得の増加や繰越欠損金の控除限度額の引下げにより法人税等が大幅に増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて14.9％減の57億円余となりました。」