建設資材・労務単価の価格変動リスク
FY2017に初出。26回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
福田組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中32社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2025高コスト継続・価格転嫁による利益率改善有価証券報告書
「市場価格を反映した適正な請負代金の設定に伴い、利益率は改善傾向だったものの、今後の我が国を取り巻く環境の動向によっては、建設コストの上昇や人手不足がさらに深刻化し、経営成績へのマイナス要素となり得ることも否定できません。」
建設コストの高止まりと人手不足は継続している一方、適正な請負代金の設定により利益率は改善傾向と説明された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクが、依然として建設コスト上昇や調達競争の激化として実際の事業環境に現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2023価格変動リスクへの対応策具体化有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。」
建設資材・労務単価の上昇が実際の建設コスト・利益に影響する状況が続く一方、スライド条項、先行調達、代替工法提案という対応手段が明示された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、」
建設資材価格の高騰が当四半期の建設コスト上昇および利益減少要因として引き続き実現している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、売上高の減少、建設資材価格の高騰に加え、不採算工事の発生などが影響し、」
建設資材価格の高騰が実際の利益減少要因として記載され、従来の価格変動リスクが当四半期の業績に現れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「建設コスト面においては労務単価の高騰が継続的に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。」
労務単価の高騰が継続的に発生していると説明され、価格変動リスクが実際の建設コスト要因として続いている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設コスト面においては労務単価の高騰が既に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、労務単価の高騰が既に発生しているとの認識が示され、従来の可能性ベースのリスクから現実のコスト要因へ具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価の価格変動リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設関連資材および労務単価の大幅な変動を、業績に影響する外部リスクとしている。