建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰
FY2017に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
福田組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の技術者不足・2024年問題・2025年問題の説明が、人材減少の顕在化、採用困難、受注機会損失を含む主要リスクとして整理された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと思われます。」
人手不足について、従来の技術者不足・2024年問題に加え、2025年問題による労働力人口減少の深刻化が示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「時間外労働の上限規制の猶予が2024年３月で終了することから、いわゆる「2024年問題」が懸念されており、今後、これに伴う人手不足が急速に深刻化する恐れがあります。」
従来の技術者不足・人手不足リスクに加え、2024年問題による急速な人手不足深刻化、受注機会の損失の可能性が明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し」
慢性的な人材不足を引き続き経営上の課題として認識し、働き方改革や人材不足解消への取り組みを掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当期受注高におきましては、人手不足による工事管理社員の配置が出来ず受注を控えたこともあって、前連結会計年度を下回る結果となっております。」
人手不足が工事管理社員の配置不能と受注抑制に結びついたことが記載され、従来の建設技術者不足リスクが事業運営上の影響として実際に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設技術者不足と都市部集中による建設コスト高騰リスクについて、新規発生・重要な変更はないと開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設技術者・技術者不足や都市部集中傾向から建設コストの高騰といった課題など引き続き利益の圧迫要因となるリスクを孕んでおります。」
建設技術者不足や都市部への集中傾向を背景とする建設コスト高騰を、利益圧迫要因として継続的なリスクに位置づけている。