透明性・監督機能・ステークホルダー対話を重視する企業統治
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会 諮問 答申・提言 取締役会 取締役 社外取締役 経営会議 代表取締役社長 選定・解職・監督 執行役員 業務執行部門」
取締役会、指名・報酬委員会、代表取締役社長、経営会議、執行役員および業務執行部門の関係を示すコーポレート・ガバナンス体制を開示しており、透明性・監督機能・意思決定の実効性を重視する統治方針を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度における主な検討内容は次のとおりであります。 ・取締役会の実効性評価 ・政策保有株式に関する事項 ・資金計画および重要な借入れについて ・役員報酬に関する事項 ・コーポレート・ガバナンス報告書 ・資本コストや株価の分析および評価改善の取り組み ・株主・投資家との対話の実施状況報告」
取締役会による実効性評価、政策保有株式、資本コスト、株主・投資家との対話等の監督・対話機能を継続している。 - 2026-06-01再掲決算説明資料
「引き続き、株主・投資家の皆様との対話、情報開示の充実を図り、当社に対する理解を深めていただくとともに情報の非対称性緩和、株主資本コストの引き下げを図った。」
株主・投資家との対話と情報開示の充実を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしております。」
指名・報酬委員会、複数の社外取締役・社外監査役、情報開示とステークホルダー対話を重視する統治方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役の構成は社外取締役3名を含む9名であり、取締役会の議長は取締役会長(佐藤俊昭)が務めております。」
社外取締役3名を含む取締役会構成を開示し、2020年6月には女性社外取締役も加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保および監督機能の強化を図っております。」
取締役会・監査役会、執行役員制度、複数の社外取締役を通じて、透明性・監督機能・意思決定の実効性を確保する方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社は、従前より取締役等の指名および報酬に関し取締役社長が事前に意見を徴することで社外取締役の適切な関与と助言を得ておりましたが、平成30年6月22日付をもって、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスをさらに透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。」
社外取締役の関与に加え、取締役等の指名・報酬の評価・決定プロセスを透明化・客観化する「指名・報酬委員会」を設置した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』 としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。」
経営の公正性・健全性・効率性、情報開示、監督機能、ステークホルダーとの対話を重視する統治方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』 としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。」
株主・ステークホルダーの権利尊重、取締役・監査役の責務、適切な情報開示、建設的対話を基本的な考え方としている。