内部統制・内部通報・内部監査によるコンプライアンス経営
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（コンプライアンス研修参加率） ［目標］・2026年度：100％ ・2030年度：100％ ［実績］・2024年度：100％ ・2025年度：100％」
コンプライアンス研修参加率について、2025年度実績100％を開示し、2026年度・2030年度も100％目標を掲げている。 - 2026-05-29再掲株主総会
「なお、当社グループのコンプライアンス管理については、内部通報制度の運用や内部監査の実施等により実効性の確保を図っており、経営会議および取締役会において、年２回、これらの結果につき報告いたしております。」
内部通報・内部監査によるコンプライアンス管理の運用を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2016年以降は、通常の内部監査に加えて独占禁止法違反再発防止に係るモニタリングにつきましても重点的に取り組んでおります。なお、内部監査の結果については、経営者に報告するとともに監査役および会計監査人と適宜協議、情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。」
独占禁止法違反再発防止策のモニタリングを重点監査項目として継続している。内部統制推進部は7名と記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。」
グループコンプライアンス行動規範、定期研修、内部通報、内部監査を通じたコンプライアンス経営を引き続き運用している。独占禁止法違反再発防止のモニタリングにも重点的に取り組んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。」
グループ役職員を対象とするコンプライアンス行動規範を制定し、定期研修等を通じたコンプライアンス経営・リスク管理を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。」
規程・マニュアル、内部通報、内部監査、取締役・監査役への報告による内部統制の仕組みを引き続き運用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。」
規程・マニュアル、内部通報制度、内部監査、取締役・監査役への報告を内部統制の仕組みとして記載している。