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金下建設(1897)・リスク再定義

人手不足・受注競争と公共投資低迷

FY2016-Q2に初出。51回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

51記載
11年にわたる
17うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018-Q1 – FY2019-Q2再掲2023-08-09 – 2024-11-072016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 720222023: 820232024: 620242025: 320252026: 52026
同じテーマの他社
建築不動産事業における公共投資・民間設備投資縮小による受注減少49社が書いているテーマ・逆風51社・追い風0社

金下建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや供給不安の他、労働者の高齢化、人材不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さと民間設備投資の一部回復を示す一方、従来の資材価格高止まり・人材不足に供給不安と労働者の高齢化が加わった。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。」

    従来の資材価格高止まり、労働者不足、受注競争に加え、労働者の高齢化、建設コスト上昇、生産性・高品質化への要求、多様な人材が活躍できる労働環境の必要性が明示された。
  3. 2026-02-06再定義決算

    「公共投資は底堅く推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の一部回復を示す一方、労働者の高齢化と人材不足の深刻化を明示している。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の弱さは継続し、建設資材価格の高止まりに加え、技術者・労働者不足が慢性化しているとの表現になっている。
  5. 2025-05-09悪化決算

    「公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さは維持された一方、民間設備投資の弱さと建設資材価格の高止まり、技術者・労働者不足について「深刻化」と表現された。
  6. FY2024再定義有価証券報告書

    「建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足、時間外労働の上限規制による労務単価の上昇が建設コストに大きく影響を与え、また、受注競争が激化する中で生産性の向上や高品質化が求められると同時に、多様な人材が活躍できる労働環境の整備が不可欠な状況になると思われます。」

    従来の公共投資・民間設備投資、人手不足、受注競争に加え、時間外労働の上限規制による労務単価上昇、受注競争の激化、生産性・高品質化への要求が具体化された。
  7. 2024-11-07再掲決算

    「公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足もあり、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資、民間設備投資、建設資材価格および建設技術者・労働者不足に関する状況が継続している。
  8. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さ、民間設備投資の弱さ、建設資材価格の高止まりおよび慢性的な技術者・労働者不足が継続している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さ、民間設備投資の弱さ、建設資材価格の高止まりおよび慢性的な技術者・労働者不足が継続している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さ、民間設備投資の弱さ、建設資材価格の高止まりおよび建設技術者・労働者不足が継続している。
  11. 2023-11-10再掲決算

    「公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さに対し、民間設備投資の弱さ、資材価格の高止まりおよび建設技術者・労働者不足が継続している。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さ、民間設備投資の弱さ、建設資材価格の高騰および建設技術者・労働者不足が継続している。
  13. 2023-08-09再掲決算

    「公共投資は底堅く推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さに対し、民間設備投資の弱さ、資材価格高騰および人手不足が継続している。
  14. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資と民間設備投資はともに底堅いとされた一方、建設資材価格高騰の深刻化と建設技術者・労働者不足が継続する厳しい業界環境が示されている。
  15. 2023-05-10再掲決算

    「公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資・民間設備投資は底堅いとしつつ、建設資材価格高騰の深刻化と建設技術者・労働者不足の継続を記載している。
  16. FY2022再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さに対し、民間設備投資の弱さ、資材価格高騰、人手不足が続いている。
  17. 2023-02-10再掲決算

    「公共投資は前期並みに推移するものと予想され、民間設備投資は前年度を上回る水準で推移すると予想されますが、依然として受注競争の激化が予想されることに加え、慢性的な技術者・技能労働者不足や原材料価格の動向が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。」

    公共投資の堅調さと民間設備投資の弱さ、人手不足、受注競争および原材料価格への懸念が、次期見通しでも継続して示されている。
  18. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さ、民間設備投資の弱さ、資材価格高騰の深刻化および建設技術者・労働者不足という業界環境が継続している。
  19. 2022-11-10再掲決算

    「公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さ、民間設備投資の弱さ、資材価格高騰および建設技術者・労働者不足が継続している。
  20. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは戻らず、また、資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さ、民間設備投資の弱さ、資材価格高騰および建設技術者・労働者不足という業界環境が継続している。
  21. 2022-08-09再掲決算

    「公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは戻らず、また、資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さ、民間設備投資の弱さ、資材価格高騰および建設技術者・労働者不足が継続し、厳しい状況との説明が続いている。
  22. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は力強さがなく、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の堅調さと民間設備投資の弱さ、人手不足は継続し、資材価格の高騰について「より深刻」と明示されている。
  23. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資は堅調である一方、民間設備投資の低調、新型コロナウイルス感染症の影響、資材価格の高騰および建設技術者・労働者不足が継続している。
  24. 2021-11-10再掲決算

    「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資が堅調である一方、民間設備投資の低調、資材価格の高騰および建設技術者・労働者不足が継続して記載されている。
  25. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、厳しい状況が継続しました。」

    公共投資は堅調である一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等で低調となり、建設業界の厳しい状況が継続している。
  26. FY2020再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資は比較的堅調とする一方、民間設備投資の低調、新型コロナウイルス感染症の影響および建設技術者・労働者不足が継続している。
  27. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、引き続き厳しい状況が継続しました。」

    公共投資は比較的堅調とされる一方、民間設備投資への新型コロナウイルス感染症の影響が明示され、業界環境の厳しさが継続している。
  28. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、建設技術者・労働者不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も出てきており、厳しさと先行き不透明な状況が強まっております。」

    建設技術者・労働者不足に加えて新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、業界の厳しさと先行き不透明感が強まったと記載している。
  29. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は、いずれも力強さは無く、建設技術者・労働者不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されており、依然として厳しい状況となりました。」

    前期に期待されていた公共投資・民間設備投資の堅調さに対し、今回は双方に力強さがないとされ、建設技術者・労働者不足に加えて新型コロナウイルス感染症の影響も懸念事項として加わっている。
  30. FY2019悪化有価証券報告書

    「建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」

    公共投資・民間設備投資への期待を示す一方、建設技術者・労働者不足について「さらなる深刻化」と明示され、業界環境の懸念が強まっている。
  31. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられますが、建設コストの上昇懸念や、技術者・労働者不足の問題が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さ、民間設備投資の一部の力強さ、建設コスト上昇懸念および技術者・労働者不足という業界環境が継続している。
  32. FY2019-Q2再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、厳しい状況が続きました。」

    前四半期の民間設備投資の弱さという表現から、一部に力強さがみられるとの表現に変化した一方、建設技術者・労働者不足と建設コスト上昇は継続している。
  33. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、また、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資は堅調とされる一方、民間設備投資の弱さ、建設技術者・労働者不足、建設コスト上昇が懸念事項として継続している。
  34. FY2018再定義有価証券報告書

    「建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の公共投資・民間設備投資、人手不足および受注競争に加え、建設市場の著しい縮小と競合他社との受注競争が独立したリスクとして明示されている。
  35. FY2018-Q3再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持しており、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられますが、労働者不足の問題や資材価格の上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。」

    公共投資の底堅さと労働者不足・資材価格上昇への懸念は継続し、民間設備投資は前四半期の力強さの欠如から、一部に持ち直しの動きがあるとの表現に変化している。
  36. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「公共投資は底堅さを維持しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、労働者不足の問題や資材価格の上昇等の懸念事項を抱えた状況となりました。」

    公共投資の底堅さと民間設備投資の弱さ、労働者不足は継続している。今回は、従来の熾烈な受注競争への直接的な言及に代わり、資材価格の上昇が懸念事項として明示されている。
  37. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」

    公共投資は底堅さを維持するとされた一方、民間設備投資は前年度通期の「堅調」から「力強さは無く」へ表現が変化し、技術者・労働者不足と熾烈な受注競争も続いている。
  38. FY2017再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共事業は底堅さを維持し、民間設備投資は堅調に推移いたしましたが、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」

    公共事業・民間設備投資は底堅さ・堅調さを示す一方、技術者・労働者不足と熾烈な受注競争が継続している。
  39. FY2017-Q3再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共事業、民間設備投資は堅調に推移しておりますが、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」

    公共事業・民間設備投資は前四半期の「底堅く推移」から「堅調に推移」へ表現が変わった一方、技術者・労働者不足と熾烈な受注競争は継続している。
  40. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共事業、民間設備投資は底堅く推移しておりますが、総じて力強さは見られず、また、熾烈な受注競争が継続する中、技術者・労働者は不足しており、依然として厳しい状況となりました。」

    公共事業・民間設備投資について「底堅く推移」としつつ、総じて力強さはなく、受注競争と技術者・労働者不足が続く厳しい状況を示している。
  41. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共事業、民間設備投資ともに力強さは見られず、また、熾烈な受注競争が継続する中、技術者・労働者は不足しており、依然として厳しい状況となりました。」

    前年度は民間設備投資に持ち直しの動きが見られるとされていたが、本 filing では公共事業・民間設備投資の双方に力強さがないと記載されている。受注競争と技術者・労働者不足も継続している。
  42. FY2016再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましては持ち直しの動きが見られるものの力強さはなく、また、熾烈な受注競争が継続する中、技術者・労働者は不足しており、依然として厳しい状況となりました。」

    公共投資の低調、民間設備投資の力不足、熾烈な受注競争、技術者・労働者不足という厳しい業界環境が継続している。
  43. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましても力強さは無く、また、深刻な人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」

    公共投資の低調と熾烈な受注競争は継続し、民間設備投資は前回の「持ち直しの動き」から「力強さは無く」とされ、人手不足も「深刻な」と表現されている。
  44. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は低調に推移しており、また、人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」

    公共投資の低調、人手不足、熾烈な受注競争が継続する業界環境として、現在の事業上のリスクを示している。
一緒に動いた変遷

「円高・株安と海外経済による先行き不透明感」は、この変遷が動いた51回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

191611864★123456
  1. ★この変遷
  2. 1円高・株安と海外経済による先行き不透明感19回
  3. 2総資産・純資産の減少と負債の増加16回
  4. 3その他有価証券評価差額金の減少による純資産・包括利益の減少11回
  5. 4資材価格・労務単価の高騰と資材・労働者不足8回
  6. 5有価証券残高の減少6回
  7. 6投資有価証券取得による投資活動キャッシュ・フローの減少4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
金下建設の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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