資材価格・労務単価の高騰と資材・労働者不足
FY2016に初出。41回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
金下建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや供給不安の他、労働者の高齢化、人材不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格高止まり、人材不足に加え、資材の供給不安と労働者の高齢化が明示された。 - 2026-05-08悪化決算
「建設資材価格の高騰や供給不安の他、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格高騰・供給不安、労働者の高齢化、人材不足の深刻化が建設業界のコスト・供給面のリスクとして示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。」
資材価格高止まり、人材不足、建設コスト上昇のリスクに、労働者の高齢化と生産性・高品質化への要求が加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高止まり、民間設備投資の弱さ、技術者・労働者不足を含む従来の業界リスクが引き続き記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足、時間外労働の上限規制による労務単価の上昇が建設コストに大きく影響を与え」
従来の資材価格・労務単価高騰と人材不足に加え、時間外労働上限規制による労務単価上昇が建設コストへの影響要因として明示された。 - 2025-03-01悪化株主総会
「建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足、時間外労働の上限規制による労務価格の上昇が建設コストに大きく影響を与え、また、受注競争が激化する中で生産性の向上や高品質化が求められると同時に、多様な人材が活躍できる労働環境の整備が不可欠な状況になると思われます。」
従来の資材価格高止まり・労働者不足に加え、時間外労働の上限規制による労務価格上昇、受注競争の激化、多様な人材が活躍できる労働環境整備が明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高止まり、技術者・労働者不足および民間設備投資の弱さが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高止まりと技術者・労働者不足が継続しており、民間設備投資の弱さも引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高止まりと建設技術者・労働者不足が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高騰と建設技術者・労働者不足が継続し、民間設備投資の弱さも引き続き記載されている。 - 2023-08-09再掲決算
「建設資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格高騰および建設技術者・労働者不足が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格高騰の深刻化と建設技術者・労働者不足が継続するとの記載が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材・原材料価格および労務単価の高騰、価格転嫁困難、資材・労働者不足のリスクが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格の高騰がより深刻な状況にあること、建設技術者・労働者不足が継続していることが、前四半期から引き続き記載されている。 - 2022-11-10再掲決算
「資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格の高騰がより深刻な状態として再掲され、建設技術者・労働者不足の継続も示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格の高騰および建設技術者・労働者不足が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は力強さがなく、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格の高騰について、従来の懸念から「より深刻」とする表現に変化し、建設技術者・労働者不足も継続している。 - 2022-05-10再掲業績予想の修正
「なお、通期の連結業績予想及び個別業績予想につきましては、資材価格の高騰等による業績への影響が懸念される等、今後の動向が不透明なため、通期の業績予想は変更しておりません。」
資材価格の高騰による業績への影響懸念と、今後の動向の不透明さが、通期業績予想を据え置く理由として再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は、新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足および民間設備投資の低調を懸念事項とする記載が継続している。 - 2021-11-10再掲決算
「また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。」
資材価格の高騰および建設技術者・労働者不足の問題が、前四半期までに続いて明示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材・原材料価格および労務単価の高騰、価格転嫁困難、資材・労働者不足をリスクとする記載が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「道路工事において原材料価格の下落により舗装用材料価格が低下したこと等により工事採算が改善し売上総利益が増加した」
従来の建設コスト・資材価格上昇懸念に対し、当四半期は原材料価格の下落と舗装用材料価格の低下が工事採算の改善要因として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
技術者・労働者不足について「さらなる深刻化」と明示され、建設コスト上昇と併せた懸念が強まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられますが、建設コストの上昇懸念や、技術者・労働者不足の問題が継続する等、依然として厳しい状況となりました。」
建設コスト上昇懸念および技術者・労働者不足を業界上の懸念とする記載が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、また、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。」
建設技術者・労働者不足と建設コスト上昇を業界上の懸念とする記載が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
建設技術者・労働者不足と建設コスト上昇を業界上の懸念とする記載が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。継続的なリスク記載であり、数値化や発生の記載はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・原材料価格・労務単価の上昇を転嫁できない場合と、資材・労働者不足を業績への影響要因とするリスクが継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務単価の高騰および資材・労働者不足を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・原材料価格・労務単価の上昇を請負金額に転嫁できない場合と、資材・労働者不足が生じる場合を業績への影響要因として記載している。