五洋建設（1893）・施策前進
人権尊重と持続可能なサプライチェーンへの対応
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーンのサステナビリティ管理173社が書いているテーマ・逆風7社・追い風177社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている173社のうち14社を表示しています。上の文は173社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「主要な協力会社・資材納入会社1,075社（国内外）を対象に、「五洋建設グループ 持続可能なサプライチェーン方針・ガイドライン」に基づくセルフアセスメント質問表（ＳＡＱ）によるモニタリングを実施した。」
人権デューデリジェンスを主要取引先1,075社へ拡大し、国内外28社への訪問・ヒアリングも実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「〔2024年度〕 人権モニタリング調査結果に基づく施策実施、取引先への展開 ・主要な協力会社・資材納入会社を対象にモニタリング調査を実施。持続可能なサプライチェーン方針・ガイドラインに基づくセルフ・アセスメント質問表（SAQ）により、人権尊重の取組を確認」
人権デューデリジェンスを自社グループから取引先へ拡大し、国内159社、海外70社へのSAQ調査、国内9社への訪問・意見交換など、サプライチェーンへの実施段階へ進展した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年度に国際規範に則した形へ取組みを強化し、2023年５月には代表取締役社長を委員長とする人権委員会を設置した。今後は、人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施など、サプライチェーン全体の人権問題に対して、リスクの低減を図っていく。」
人権尊重と持続可能なサプライチェーンをマテリアリティおよび事業等のリスクとして初めて独立的に具体化し、人権委員会、人権方針、人権デューデリジェンスによる対応を示した。