連結配当性向20～25％を目標とする安定配当方針
FY2017に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,796,000株の取得を実施した。 取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 50億円（上限） 取得期間 2026年11月10日～2027年１月31日」
2026年度上期に自己株式279万6,000株を取得した。さらに、2026年11月9日決議により、2027年1月31日までに上限500万株・50億円の追加取得を予定している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「① 連結配当性向 40％以上（35％以上から引き上げ） ② 自己株式取得額 300億円（2026年度から３年間）」
配当性向目標を35％以上から40％以上へ引き上げ、自己株式取得300億円の対象期間を2026～2028年度へ設定した。毎年度約100億円の取得を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,623,400株の取得を実施した。」
総還元性向40％および2025年度から3年間で約300億円の自己株式取得を掲げる方針に関連し、2025年度上期に自己株式562万3,400株を取得した。さらに、2025年11月7日には2026年3月31日までを取得期間とする上限4,500,000株・50億円の追加取得を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「① 連結配当性向 35％以上（これまでの30％以上から引き上げ） ② 自己株式取得 約300億円（2025年度から３年間）」
配当性向目標を30％以上から35％以上へ引き上げ、2025年度から3年間で約300億円の自己株式取得を計画するなど、株主還元の約束を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,065,800株の取得を実施した。」
総還元性向40％を目標とする株主還元方針に関連し、2024年度上期に自己株式3,065,800株を取得した実績を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、カーボンニュートラルへの取組みを推進するため、洋上風力建設関連の作業船等の設備投資を積極的に行う予定であり、株主還元の目標を総還元性向（連結）40％としている。」
配当性向30％以上に加え、自己株式取得を含む総還元性向40％を株主還元目標とする方針を新計画でも維持している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「これまで配当性向（連結）30％以上を目標としていたが、2022年度より配当性向の目標に加え、自己株式の取得を含めた総還元性向（連結）を株主還元の目標として新たに設定した。」
配当性向30％以上を維持しつつ、自己株式取得を含む総還元性向40％を新たな株主還元目標として追加した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「② 目標配当性向(連結): 30％以上」
連結配当性向の目標を従来の25～30％から30％以上へ引き上げ、新中期経営計画では株主還元、成長投資および資本充実のバランスを掲げている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結配当性向25～30％を目標に掲げている。」
連結配当性向の目標を従来の20～25％から25～30％へ引き上げ、安定配当と技術開発・設備投資への内部留保活用を掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結配当性向20～25％を目標に掲げている。」
安定配当と連結配当性向20～25％を掲げ、内部留保を技術開発・設備投資等へ活用する方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来に備えた経営基盤の強化および技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結配当性向20～25％を目標としている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のための投資等に活用していく考えである。」
継続的・安定的な配当を基本方針とし、連結配当性向20～25％を目標として、内部留保を技術開発・設備投資へ配分する方針を示している。