業績連動型株式報酬制度（株式給付信託BBT）の導入
FY2017に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末628百万円（871,700株）、当中間連結会計期間末3,050百万円（2,498,600株）である。」
BBTの信託保有株式は871,700株から2,498,600株へ、帳簿価額は6億28百万円から30億50百万円へ増加した。 - 2026-08-19前進適時開示
「当社は、本制度の対象期間(2026 年４月１日～2029 年３月 31 日)の３年間継続するにあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。）が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。 ）することといたしました。」
BBTの対象期間を2026年4月1日から2029年3月31日まで継続するため、2026年9月4日に27億円を追加拠出し、上限166万9,000株を取得する具体的な実行内容を示した。canonical threadは変更していない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、2026年６月24日開催予定の第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役等に取得させる予定の株式の総数は、上限1,800,000株（３事業年度）となる。」
BBTの株式給付上限を55万株から180万株へ拡大する改定案を示した。短期インセンティブ報酬の50％相当を株式報酬とすることで、非金銭報酬比率も10％から30％へ引き上げる予定である。 - FY2026-H1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度667百万円（926,200株）、当中間連結会計期間628百万円（871,700株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は926,200株から871,700株、帳簿価額は667百万円から628百万円へ更新された。 - FY2025-H1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度681百万円（945,400株）、当中間連結会計期間667百万円（926,200株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は945,400株から926,200株、帳簿価額は681百万円から667百万円へ更新された。 - FY2025-H1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度681百万円（945,400株）、当中間連結会計期間667百万円（926,200株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は945,400株から926,200株、帳簿価額は681百万円から667百万円へ更新された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円（644,700株）、当第３四半期連結会計期間681百万円（945,400株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は2023年12月末時点で945,400株、帳簿価額681百万円となっている。 - FY2024-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円（644,700株）、当第２四半期連結会計期間681百万円（945,400株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は644,700株から945,400株、帳簿価額は419百万円から681百万円へ増加した。 - FY2024-Q1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円（644,700株）、当第１四半期連結会計期間377百万円（580,400株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は644,700株から580,400株、帳簿価額は419百万円から377百万円へ更新されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度472百万円（726,400株）、当第３四半期連結会計期間419百万円（644,700株）である。」
業績連動型株式報酬制度の目的と、信託保有株式644,700株・帳簿価額419百万円を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度472百万円（726,400株）、当第２四半期連結会計期間419百万円（644,700株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式644,700株、帳簿価額419百万円を再確認している。 - FY2023-Q1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度472百万円（726,400株）、当第１四半期連結会計期間419百万円（644,700株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は726,400株から644,700株、帳簿価額は472百万円から419百万円へ更新されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当連結会計年度472百万円（726,400株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は726,400株、帳簿価額472百万円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当第３四半期連結会計期間472百万円（726,400株）である。」
業績連動型株式報酬制度の継続と、信託保有株式726,400株・帳簿価額472百万円を再確認している。 - FY2022-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当第２四半期連結会計期間472百万円（726,400株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は767,000株から726,400株、帳簿価額は498百万円から472百万円へ更新されている。 - FY2022-Q1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当第１四半期連結会計期間488百万円（750,500株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は750,500株、帳簿価額488百万円へ更新されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円（430,500株）、当第３四半期連結会計期間498百万円（767,000株）である。」
業績連動型株式報酬制度の目的と、信託保有株式767,000株・帳簿価額498百万円を再確認している。 - FY2021-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円（430,300株）、当第２四半期連結会計期間498百万円（767,000株）である。」
業績連動型株式報酬制度の目的を再確認し、信託保有株式を430,300株から767,000株、帳簿価額を282百万円から498百万円へ更新している。 - FY2021-Q1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円（430,300株）、当第１四半期連結会計期間282百万円（430,300株）である。」
業績連動型株式報酬制度の目的を再確認し、信託保有株式は430,300株、帳簿価額282百万円と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円（445,300株）、当第３四半期連結会計期間282百万円（430,500株）である。」
業績連動型株式報酬制度の目的を再確認し、信託保有株式は430,500株、帳簿価額282百万円と記載している。 - FY2020-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円（445,300株）、当第２四半期連結会計期間282百万円（430,500株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は430,500株、帳簿価額282百万円へ更新されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
業績連動型株式報酬制度の導入目的を再確認し、信託保有株式は前年度末と同じ445,300株、帳簿価額292百万円と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社役員の報酬制度は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、現金で支給する固定報酬と株式給付信託による業績連動型株式報酬を設定している。」
固定報酬と業績連動型株式報酬を組み合わせ、受注高、営業利益・営業利益率、回収率、品質・安全、生産性等を評価に用いる制度を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円（456,100株）、当第３四半期連結会計期間292百万円（445,300株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は第3四半期末時点で445,300株、帳簿価額292百万円となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円（456,100株）、当第２四半期連結会計期間292百万円（445,300株）である。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は2018年9月末時点で445,300株、帳簿価額292百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
業績連動型株式報酬制度の導入目的と、信託に残存する456,100株・帳簿価額299百万円を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。」
業績連動型株式報酬制度の目的、信託による456,100株取得および上限550,000株・3事業年度の制度内容を年次報告で再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は456,100株である。」
業績連動型株式報酬制度について、信託E口が保有する456,100株と帳簿価額299百万円を第3四半期末時点で再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式456,100株を取得している。」
業績連動型株式報酬制度の導入決議後、信託E口による当社株式456,100株の取得が実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第67期定時株主総会において、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議した。② 取締役等に取得させる予定の株式の総数 上限550,000株（３事業年度）」
取締役・執行役員の報酬と業績・株式価値を連動させる制度を導入し、3事業年度で上限550,000株とする計画を示している。