東亜建設工業（1885）・施策前進
働き方改革と心身の健康を重視した制度見直し
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
健康経営・柔軟な働き方による職場環境整備217社が書いているテーマ・逆風0社・追い風219社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの219件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「これらの取り組みにより、2022年度は45.5%であった男性社員の育児休業取得率は、2024年度には95.5%となりました。」
働き方改革・育児支援について、育児休業中の一部有給化と育休職場お祝い手当を実施し、男性育休取得率が45.5％から95.5％へ上昇した。 - FY2023前進有価証券報告書
「時間外労働の上限規制が2024年度から建設業にも適用されますが、当社は法施行を前に、従業員の時間外労働が法施行後の上限規制をクリアできることを目標に定め、効率的な働き方の意識醸成、業務内容の負荷軽減、工事現場の4週8休促進などの活動を実施しています。」
働き方改革が、2024年度の時間外労働上限規制への適合目標、業務負荷軽減、4週8休促進、テレワーク等の具体策へ拡充された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「建築事業本部長（働き方改革推進責任者）、技術研究開発センター統括」
2022年11月1日付の役職異動で、建築事業本部長に働き方改革推進責任者の職務が追加された。 - FY2021前進有価証券報告書
「（管理本部） ‐人財投資の強化 ‐ガバナンスの充実 ‐働き方改革の推進」
働き方改革と心身の健康を重視した制度見直しの方針が、新中期経営計画における人財投資・ガバナンス・働き方改革の施策として整理された。 - FY2019初出有価証券報告書
「働き方改革及びモチベーションと心身の健康を重視した制度等の見直し・改善」
管理部門の重点施策として、働き方改革、従業員のモチベーション及び心身の健康を重視した制度の見直し・改善を掲げた。