Komori
大東建託(1878)・施策前進

株式報酬型ストックオプションによる中長期業績・企業価値との連動

FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020-Q1。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2019-Q12016: 220162017: 120172018: 120182019: 22019
同じテーマの他社
役員退職慰労金廃止と譲渡制限付株式報酬への移行51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。① 大東建託株式会社第8-A回新株予約権 新株予約権の数 160個 新株予約権の目的となる株式の数 16,000株 ② 大東建託株式会社第8-B回新株予約権 新株予約権の数 94個 新株予約権の目的となる株式の数 9,400株」

    第8-A回・第8-B回の株式報酬型新株予約権を発行し、合計25,400株を付与対象とした。A回の行使期間は2019年6月15日から2049年6月14日、B回は2022年6月15日から2027年6月14日である。
  2. FY2019再定義有価証券報告書

    「なお、当事業年度においては、2011年6月28日開催の第37期定時株主総会で決議された株式報酬型ストックオプションに基づき割当を行っています。① 退職慰労金制度の代替として、取締役在任中の業績向上を目的としたストックオプションAプラン ② 中期の業績向上を目的としたストックオプションBプラン 但し、2019年以降、新規の割当は行いません。」

    Aプラン・Bプランによる新規割当を2019年以降行わない方針を示し、取締役向けの新たな株式報酬制度へ移行している。
  3. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。① 大東建託株式会社第7-A回新株予約権 新株予約権の数 28個 新株予約権の目的となる株式の数 2,800株 ② 大東建託株式会社第7-B回新株予約権 新株予約権の数 62個 新株予約権の目的となる株式の数 6,200株」

    第7-A回および第7-B回の株式報酬型新株予約権を発行し、合計9,000株を付与対象とした。B回の行使期間は平成33年6月16日から平成38年6月15日までである。
  4. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。① 大東建託株式会社第6-A回新株予約権 新株予約権の数 116個 新株予約権の目的となる株式の数 11,600株 ② 大東建託株式会社第6-B回新株予約権 新株予約権の数 70個 新株予約権の目的となる株式の数 7,000株」

    第6-A回および第6-B回の株式報酬型新株予約権を発行し、合計18,600株を付与対象とした。
  5. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「① 大東建託株式会社第5-A回新株予約権 新株予約権の数 38個 ② 大東建託株式会社第5-B回新株予約権 新株予約権の数 70個」

    平成28年5月20日決議の第5-A回・第5-B回新株予約権を当第1四半期会計期間に発行した。目的株式数は合計10,800株で、B回の行使期間は平成31年6月17日から平成36年6月16日までである。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。」

    退職慰労金代替のAプランと中期業績向上を目的とするBプランを設け、Bプランには業績達成基準があるとしている。
一緒に動いた変遷

「健全入居率の維持と入居者斡旋力・商品価値の強化」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4422★1234
  1. ★この変遷
  2. 1健全入居率の維持と入居者斡旋力・商品価値の強化4回
  3. 2利益の30%を目処とする自己株式取得・消却4回
  4. 3工事原価の抑制と施工体制の強化2回
  5. 4入居率低下・空室増加による一括借上事業の収支悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大東建託の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
株式報酬型ストックオプションによる中長期業績・企業価値との連動|大東建託(1878)の変遷 | Komori