社外取締役・社外監査役による監督・監査機能
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
- FY2026取締役12名選任を株主総会に提案有価証券報告書
「2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、経営体制の強化を図るために取締役の総数を１名増員した上での「取締役12名選任の件」、及び任期満了による退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しております。」
提出日現在の取締役11名から12名への増員案と、監査役1名の選任案を株主総会に提案している。議案は提出日時点で未決議である。 - 2026-05-28前進株主総会
「つきましては、指名諮問委員会の答申を踏まえ、経営体制の強化を図るために取締役を１名増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。」
取締役体制について、11名から12名への増員案を示している。これは本開示時点では株主総会への選任議案であり、選任の完了を示すものではない。 - FY2025取締役11名・監査役3名の体制へ変更有価証券報告書
「取締役の総数は11名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしております。なお、2025年６月20日開催の定時株主総会において、経営体制の強化を図るため、取締役の総数を９名から11名に増員しております。また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役です。」
取締役を9名から11名へ増員した一方、監査役は4名体制から3名体制となり、うち2名が社外監査役となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2024年６月21日開催の定時株主総会において、監査体制の強化を図るため、監査役の総数を３名から４名に増員しております。」
監査役を3名から4名へ増員し、社外監査役2名を含む監査体制へ拡充した。社外取締役は9名中4名で従来の構成を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役９名のうち４名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。」
社外取締役4名・社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役９名のうち４名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。」
社外取締役4名、社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年６月22日開催の定時株主総会において、取締役会の多様性を高め、経営監督機能及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役９名のうち社外取締役を４名としております。」
社外取締役を従来の3名から4名へ増員したことを開示し、取締役会の多様性と監督機能の強化を進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役９名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。」
社外取締役3名および社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役は取締役９名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。」
社外取締役3名および社外監査役2名による監督・監査体制を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役は取締役９名のうち３名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております」
社外役員の経験・見識を活用し、独立した立場から監督・監査を行う考え方を示している。