矢作建設工業（1870）・施策後退
総合不動産デベロッパーとしての事業領域拡大
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-12。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
総合不動産デベロッパー化による事業領域拡大と再集中1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「分譲マンション関連事業を譲渡することで、経営資源の選択と集中を図り、当社グループの強みである法人・官公庁向けの建設事業及び不動産事業の競争力強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すことを目的としています。」
総合不動産デベロッパーとしての分譲マンション開発・販売及び管理の範囲を譲渡し、法人・官公庁向け建設事業等へ経営資源を集中する方向へ変化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産事業では、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。」
分譲マンションを中核としつつ、開発、賃貸、流通、管理を含む総合不動産デベロッパー型の事業領域を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「分譲マンション事業を中核とする総合不動産デベロッパーとして、分譲マンション事業のみならず、工業団地や商業施設などの開発事業や、不動産賃貸事業、仲介・販売代理などの流通事業、マンション及びビルの管理事業に注力してまいりました。」
不動産事業を分譲マンション中心から、工業団地・商業施設開発、賃貸、流通、管理を含む総合デベロッパー型へ広げる方針を示している。