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決算説明資料1870矢作建設工業建設・資材

IR資料 【2026年3月期 連結決算補足説明資料】

2026年3月期は大型工事の進捗と採算性改善により、売上高・各利益・受注高が過去最高を更新した。一方、2027年3月期は大型工事の反動と分譲マンション事業の譲渡により減収減益を見込むが、純利益と年間配当は大きく維持する計画。

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規模
20.4
売上高前期比(%増)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高169,399百万円+20.4%
営業利益13,742百万円+58.8%
経常利益13,698百万円+59.0%
純利益8,468百万円+50.0%
売上総利益率15.3%
営業利益率8.1%
販管費12,238百万円
通期業績予想
売上高
150,000百万円
完成工事高
139,000百万円
不動産事業等売上高
11,000百万円
売上総利益
20,800百万円
営業利益
9,000百万円
経常利益
8,880百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
8,200百万円
1株配当金
100円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画以上(2026年3月期実績は期首予想を上回る)
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
大型建築工事の施工進捗前期比287億円増
分譲マンション販売の減少減収要因
営業利益
増収影響増益要因
利益率の改善増益要因
人財投資の増加減益要因
減収影響減益要因
設計変更協議に伴う請負金の増額増益要因
物価上昇に伴う追加・変更契約の締結増益要因
原価低減増益要因
新しい施策
  • 分譲マンション事業の譲渡
  • 分譲マンション管理事業の譲渡
  • 政策保有株式の売却
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 受注高160,194百万円
    前年同期比+9.6%
  • 次期繰越高174,023百万円
    前年同期比+6.1%
  • D/Eレシオ0.4倍
    前年同期比0.2ポイント低下
  • 自己資本比率51.5%
    前年同期比3.8ポイント上昇
セグメント別実績
建築事業
売上高
112,339百万円+29.8%
売上総利益
11,056百万円+136.5%
受注高
105,850百万円+2.8%
土木事業
売上高
37,817百万円+17.5%
売上総利益
7,831百万円+27.1%
受注高
54,343百万円+25.8%
不動産事業
売上高
19,243百万円-12.5%
売上総利益
7,092百万円-17.3%
販売用不動産残高
19,602百万円-10.8%
財務目標
D/Eレシオ
実績0.4倍
自己資本比率
実績51.5%
受注高・受注残高
受注高
160,194百万円
次期繰越高
174,023百万円
年間配当
年間100円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期
売上高169,399百万円(前年比 +20.4%)
営業利益13,742百万円(前年比 +58.8%)
経常利益13,698百万円(前年比 +59.0%)
純利益8,468百万円(前年比 +50.0%)
売上総利益率15.3%
営業利益率8.1%
販管費12,238百万円
通期業績予想売上高 150,000百万円 / 完成工事高 139,000百万円 / 不動産事業等売上高 11,000百万円 / 売上総利益 20,800百万円 / 営業利益 9,000百万円 / 経常利益 8,880百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,200百万円 / 1株配当金 100円
計画に対する自己評価計画以上(2026年3月期実績は期首予想を上回る)
セグメント別実績建築事業 売上高 112,339百万円(前年比 +29.8%) / 売上総利益 11,056百万円(前年比 +136.5%) / 受注高 105,850百万円(前年比 +2.8%) / 土木事業 売上高 37,817百万円(前年比 +17.5%) / 売上総利益 7,831百万円(前年比 +27.1%) / 受注高 54,343百万円(前年比 +25.8%) / 不動産事業 売上高 19,243百万円(前年比 -12.5%) / 売上総利益 7,092百万円(前年比 -17.3%) / 販売用不動産残高 19,602百万円(前年比 -10.8%)
増減要因の内訳売上高 大型建築工事の施工進捗 前期比287億円増 / 分譲マンション販売の減少 減収要因 / 営業利益 増収影響 増益要因 / 利益率の改善 増益要因 / 人財投資の増加 減益要因 / 減収影響 減益要因 / 設計変更協議に伴う請負金の増額 増益要因 / 物価上昇に伴う追加・変更契約の締結 増益要因 / 原価低減 増益要因
主要KPI受注高 160,194百万円、次期繰越高 174,023百万円、D/Eレシオ 0.4倍、自己資本比率 51.5%
財務目標D/Eレシオ 実績 0.4倍 / 自己資本比率 実績 51.5%
年間配当年間 100円/株 / 中間 非開示 / 期末 非開示
受注高・受注残高受注高 160,194百万円 / 次期繰越高 174,023百万円
新しい施策分譲マンション事業の譲渡、分譲マンション管理事業の譲渡、政策保有株式の売却
この書類が述べていない項目(13件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2026年3月期は複数の大型建築工事が施工最盛期を迎えたこと、増収効果、工事採算性の向上、物価上昇分の価格転嫁、設計変更に伴う請負金の増額、原価低減の進展などが増収増益の理由。2027年3月期は大型建築工事が前期に施工最盛期を迎えた反動と、分譲マンション事業の譲渡により減収減益を見込む一方、分譲マンション管理事業の譲渡益や政策保有株式の売却などの利益計上により当期純利益の減少を抑える見込み。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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