海外情勢に起因する景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
北野建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-06再掲決算
「世界経済におきましては、中東情勢の不安定化を背景とした資源価格の上昇による企業収益の悪化や個人消費の下振れ、サプライチェーンの混乱、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動及び設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
中東情勢、資源価格、サプライチェーン、設備投資抑制など、FY2026の有報で記載された海外情勢起因の下振れ要因を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、その後の中東情勢の激化により日本経済は先行きが不透明な状況にあります。建設業を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格等の上昇により取引先企業の収益が圧迫され、設備投資の抑制につながる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱により設備投資の遅延や計画の見直し等が発生する可能性があり、当社事業に与える影響について引き続き注視して参ります。」
従来の米関税政策等による不確実性に加え、中東情勢の激化、エネルギー価格上昇、サプライチェーン混乱による設備投資抑制・遅延・計画見直しの可能性を新たな懸念要因として記載している。 - 2026-05-12悪化決算
「世界経済におきましては、中東情勢の緊迫化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
海外情勢に起因する景気下振れリスクについて、中東情勢の緊迫化、サプライチェーン混乱の長期化、企業活動・設備投資の抑制可能性を新たな具体的要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましても、米関税政策による各国景気の下押し、政策の先行きの不確実性、金融市場の不安定化等が世界経済を下押しすることが予想され、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
従来の米関税政策による景気下押しに加え、各国景気への影響、政策の先行きの不確実性、金融市場の不安定化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受け、家計部門では、今年の春闘賃上げ率は高いものの、今年度後半の賞与や来年度の所定内給与の伸びは低下し、低い伸びが予想されます。企業部門では、米関税引き上げによる米中経済の悪化で、当面の輸出は減少し、ソフトウェア投資が引き続き増加すると予想されるものの、米関税を巡る不確実性が高く、製造業の機械投資などは弱い動きが見られます。」
従来の海外経済・為替・資源価格等の不確実性に加え、米関税政策による景気下押し、輸出減少、製造業の機械投資の弱さを具体的な懸念要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
欧米経済の減速可能性、資源価格、為替変動、海外経済の回復ペース鈍化を、日本経済への継続的なリスクとして記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
海外経済の減速は「可能性」として表現され、前四半期まで明示されていた長期化したウクライナ情勢への言及は今回の経済環境記載から外れている。一方、資源価格、為替変動、海外経済の回復ペース鈍化への警戒は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速、長期化したウクライナ情勢、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
国内経済は新型コロナウイルス感染症の5類移行や設備投資再開を背景に持ち直しているとする一方、欧米経済の減速、長期化したウクライナ情勢、資源価格、為替変動などの海外リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速、長期化したウクライナ情勢、資源価格の動向や為替変動などの不確実なリスクが存在する為、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。」
欧米経済の減速、長期化したウクライナ情勢、資源価格、為替変動を世界経済および日本経済への不確実なリスクとして引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ただし、物価高による節約志向の高まりや世界経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化や、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格の高騰や円安対策、さらには世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きは不透明な状況となっています。」
従来の地政学リスク、原材料価格高騰、円安等に加え、物価高による節約志向、世界経済減速、輸出鈍化、世界的な金融引き締めを景気の先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症「第７波」や世界景気の悪化により輸出を中心に停滞した傾向が見られました。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや原材料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安に加え、第7波や世界景気の悪化による輸出を中心とした停滞を明示し、社会経済活動の下振れリスクへの警戒を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の蔓延により再び感染が拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。また、ウクライナ情勢によって生じた地政学的リスクや原材料価格の高騰、さらには急速に進行した円安等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、急速な円安を景気の先行き不透明要因として明示し、社会経済活動の下振れリスクの高まりに注意が必要としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不透明感に加え、国際情勢の急変、エネルギー・原材料価格上昇、労務費高騰を建設業の収益確保を脅かすリスクとして明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、サービス・小売りなどの個人消費関連の景況感も上向き、経済全体が徐々に持ち直し、回復基調にありましたが新たな変異株の流入、急速拡大により、経済活動の正常化、景気回復傾向に水を差す事が懸念される状況となりました。」
経済が回復基調にある一方、新たな変異株の流入・急速拡大により経済活動の正常化や景気回復が阻害される懸念を新たに明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、ワクチン接種の遅れやデルタ株の拡大により、欧米経済と比較して経済活動の正常化に遅れが見られています。」
新型コロナウイルス感染症、ワクチン接種の遅れ、デルタ株の拡大による経済活動正常化の遅れを、海外情勢・景気下振れに関する従来のリスクとして引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「政府による各種政策やワクチン接種のペースアップによる持ち直し効果が期待されている一方、変異株の出現や各種行動制限下での東京オリンピックの開催等、引き続き新型コロナウイルス対策を継続しつつ、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
政策やワクチン接種による持ち直しを期待する一方、変異株・行動制限・東京オリンピック開催等を背景に、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクが高まっていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「更に昨年から続く新型コロナウィルス感染症は未だ収束しておらず、政府は感染拡大を防ぐための「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、変異株、ワクチン接種の遅れによる国内外の経済不確実性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルスの拡大が経済に大きな影響を与えています。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きはあるものの、国内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクがあり、厳しい状況にあります。今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。」
各種政策や海外経済の改善による持ち直しを記載する一方、感染拡大による国内経済の下振れリスクと金融資本市場への留意を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の急速な減退や、全国的な自粛ムードの広がり、東京オリンピック・パラリンピックの１年延期など、経済活動の停滞による世界的な景気悪化が懸念され、先行きの不透明感がますます強くなっています。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の急減、自粛ムード、東京オリンピック・パラリンピック延期を挙げ、世界的な景気悪化への懸念と先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、前期末から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。感染症拡大防止のために緊急事態宣言が４月７日に７都府県に発令され、その後４月16日に全都道府県に拡大されました。緊急事態宣言自体は５月25日に全都道府県で解除となりましたが、その後も新型コロナウイルス感染症は収束には至らず、第２波襲来に対し予断の許されない状況が続いています。このコロナ禍により国内外の経済活動は停滞を余儀なくされ、特に国内では観光業、サービス業、飲食業、小売業を中心に大きな打撃を受けています。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動停滞と第2波への警戒を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に、国内外の経済動向は新型コロナウィルス感染症の収束時期によって大きく影響を受けることが予想されます。収束時期が遅れるほど経済に与える負の影響が大きくなり、その他にも米国と中国の通商問題、英国とＥＵの通商交渉、地政学リスクが複数存在していることから、先行きの不透明感が増しています。」
従来の通商問題・地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期による経済影響を明示し、先行きの不透明感が増していると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済を取り巻く環境は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクを背景に先行きの不透明感が高まっており、今後も世界経済の動向に対して注視が必要な状況となっております。また、令和元年12月以降に発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の経済活動が抑制され、製造業のサプライチェーンに混乱や停滞が生じるなど、その影響が世界経済全体へ波及することも懸念されています。」
従来の米中貿易摩擦・地政学リスクに加え、新型コロナウイルスによる中国国内の経済活動抑制と製造業サプライチェーンの混乱・停滞を記載し、世界経済への波及を懸念している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の不透明感から企業の設備投資意欲が減退し、受注面で競争激化の傾向が顕著に表れ始めています。更に技術労働者の慢性的な人手不足が顕在化し、資機材単価の上昇や鉄骨材・高力ボルトの納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
世界経済について、米中貿易摩擦の先鋭化や英国のEU離脱問題など、保護主義的政策の影響により企業収益の先行き不透明感が増しつつあると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、世界に目を向けると、経済における保護主義的な政策を全面的に打ち出す流れが見受けられるなど、世界経済に与えるマイナスの影響が懸念されることや、中東やアジア地域における地政学的リスクなどの懸念材料が顕在化していることからも、今後の先行き不透明感を払拭出来ない状況下にあります。」
保護主義的政策による世界経済への影響と、中東・アジア地域の地政学的リスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国と中国の通商問題が世界経済全体に与える負の影響が懸念されています。」
従来の通商問題による不透明感に加え、米中通商問題が世界経済全体に与える負の影響を懸念すると、影響範囲と懸念内容を明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、通商問題の動向が先行きの不透明感を印象づけており、米国の中間選挙の結果も含め、留意が必要な状況が続いています。」
通商問題を中心とする世界経済の不透明感を引き続き記載し、米国の中間選挙の結果にも留意が必要としている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、通商問題の動向が先行きの不透明感を印象づけており、不確実性が増してきています。」
従来の海外情勢リスクに加え、通商問題を背景として世界経済の不確実性が増していると記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっております。」
海外の政策不確実性、各地域の経済的・地政学的リスク、為替相場・資源価格の変動を国内経済への懸念材料として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっております。」
海外の政策不確実性、各地域の経済的・地政学的リスク、為替相場・資源価格の変動を国内経済への懸念材料として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、米国では更なる経済成長が期待される反面、政策に関する不確実性によって世界に与える影響や、欧州・中東・アジアなどの各地域における経済的・地政学的リスクなど、様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっています。」
海外の政策不確実性、欧州・中東・アジア等の経済的・地政学的リスク、為替相場・資源価格の変動を国内経済への懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その一方で、米国では新政権発足により更なる経済成長が期待される反面、過度な保守主義政策を進めた場合の世界経済に与える影響が不安視されています。また、欧州・中東・アジアなどの各地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題や各国の反グローバリズムの台頭など、海外情勢は様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっています。」
米国の保守主義政策、欧州・中東・アジアの地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題等を、為替・資源価格の変動を通じた国内経済への懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外情勢においては、米国の新政権発足により更なる経済成長が期待される一方、過度な保守主義政策を進めた場合の世界経済への影響や、欧州・中東地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなど景気下振れの懸念材料が顕在しています。」
米国新政権による経済成長への期待を加えつつ、保守主義政策による世界経済への影響、欧州・中東の地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題を景気下振れの懸念材料として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その一方で、アジア新興国等の景気停滞、欧州・中東地域における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなど、海外情勢を起因とした景気下振れの懸念材料が顕在しています。」
アジア新興国等の景気停滞、欧州・中東の地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感を引き続き景気下振れの懸念材料として記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国や資源国等の景気停滞、欧州・中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢を起因とした景気下振れの懸念材料が顕在しています。」
海外の景気停滞、地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題を景気下振れの懸念材料として記載している。