景気後退・建設市場収縮による受注・回収リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
北野建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。 ・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。 ・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。」
景気後退、設備投資抑制、発注者の信用悪化、資材・エネルギー価格高騰による受注・回収・原価のリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
政府・民間建設投資の持ち直しを記載する一方、労働者不足、コスト上昇、為替変動、受注競争激化が受注・収益環境に併存しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。」
政府・民間の建設投資の回復を記載する一方、受注環境の激化と建設資材価格高騰が併存し、建設需要・受注環境への注視が必要としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は持ち直しの動きがみられますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。」
政府建設投資は底堅く、民間建設投資も持ち直しているとする一方、受注競争の激化と建設資材価格の高騰が併存し、建設需要・受注環境への注視が必要としている。 - FY2022需要回復と供給制約の併存有価証券報告書
「受注環境におきましては、民間需要では物流倉庫、工場投資、リニュ－アル工事と回復基調にあります。…また官公庁工事では道路や防災・減災・国土強靭化関連の案件が豊富であります。しかし一方で、労務費の高騰、鋼材価格の高騰による資材価格の上昇、部材調達難の影響が広がっており、」
民間需要の回復や官公庁案件の豊富さを記載する一方、労務費・鋼材価格の高騰と部材調達難が受注・収益環境に併存している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間企業の設備投資は持ち直していますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いています。」
公共投資が底堅く、民間企業の設備投資も持ち直していると記載しており、受注環境に関する一部の懸念は緩和している。一方、建設需要や顧客ニーズの変化には引き続き注視が必要としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「受注環境におきましては、先行きへの不透明感からの工事の先延ばし等の影響を受けました。」
先行き不透明感による工事の先延ばしが実際に受注環境へ影響したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、資機材の需給は安定し、公共投資は堅調であるものの、民間設備投資は前述の新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移しています。同業他社との競争は激化しつつあり、依然として予断を許さぬ状況下にあります」
資機材の需給や公共投資は安定・堅調とする一方、民間設備投資は新型コロナウイルスによる不透明感から前年より低位で推移していると記載している。受注機会の減少につながり得る景気・市場懸念を引き続き示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注環境は、企業の設備投資意欲も一段落した傾向が見受けられ、同業他社との競争は激化しつつあり、依然として予断を許さぬ状況下にあります。」
企業の設備投資意欲が一段落した傾向を、建設市場における受注機会の減少につながり得る要因として記載している。新型コロナウイルス感染症下で市場収縮・受注減少への懸念が強まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、コロナ禍の影響は顕在化しておりませんが、今後、先行きの不透明感によって企業の設備投資意欲が減退することが大きな懸念材料となっています。」
建設業界ではコロナ禍の影響は顕在化していないとしつつ、先行き不透明感による企業の設備投資意欲減退を引き続き懸念材料としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少 ・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念 ・資材価格の高騰などによる原価高騰 ・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮」
景気後退、設備投資抑制、発注者の信用悪化、資材価格高騰、災害等による受注・回収・市場収縮リスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、令和元年10月１日に消費税率の引き上げが実施されたものの、大きな景気の落ち込みは見られず、堅調に推移しております。生産・設備投資、公共投資、雇用情勢も大きな変動はなく比較的落ち着いていることから、企業収益も安定しております。」
消費税率引き上げ後も国内経済に大きな景気落ち込みは見られず、企業収益は安定していると記載する一方、世界経済については不透明感が高まっているとしており、景気環境に関する従来のテーマを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、今後の実体経済の不確実性を懸念し企業の業況判断は慎重さが増しつつあります。10月１日に消費税率引き上げが実施されその影響も注視されております。」
実体経済の不確実性により企業の業況判断が慎重化しているとの認識を示し、消費税率引き上げの影響も注視している。景気・経済環境に関する従来の懸念を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内経済の不透明感から企業の設備投資意欲が減退し、」
景気・経済の不透明感が企業の設備投資意欲の減退として表れていると記載しており、受注機会減少につながり得る従来のリスク認識が具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少 ・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念 ・資材価格の高騰などによる原価高騰 ・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮」
景気後退、発注者の信用悪化、資材価格高騰、震災等による受注・回収・市場収縮のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少、工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、または貸倒の発生懸念、震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮」
国内景気後退、発注者の業況悪化、震災等による受注機会・回収・建設市場への影響をリスクとして記載している。