労務単価・資機材単価の価格動向による収益影響
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動を、建設業界で引き続き注視が必要なコスト要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労務費の上昇および原材料価格の高騰を、労働者不足、為替変動、受注環境の激化と併せて引き続き注視が必要なコスト要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動を、受注環境の厳しさと併せて引き続き注視が必要なコスト要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。」
労務費の上昇および原材料価格の高騰を、建設業界で引き続き注視が必要なコスト要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。」
建設資材価格の高騰が受注・収益環境に影響しているとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は持ち直しの動きがみられますが、受注環境の激化や建設資材価格の高騰の影響もあり、注視が必要な状況が続いています。」
建設資材価格の高騰が受注・収益環境に影響しており、従来からの資材価格上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし一方で、労務費の高騰、鋼材価格の高騰による資材価格の上昇、部材調達難の影響が広がっており、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクも資源やエネルギー分野で建設業に今後どのような影響を及ぼすか不確実な部分もあります。」
従来の資材価格高騰リスクに加え、鋼材価格、部材調達難、資源・エネルギー分野への地政学リスクの影響が広がっていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「加えて鋼材単価の上昇や内装材、設備機器の値上げ等、コスト面への影響も受けております。」
従来の資材価格高騰リスクに加え、鋼材単価の上昇、内装材・設備機器の値上げによるコスト面への影響が発生していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資材価格の高騰などによる原価高騰」
資材価格上昇による原価高騰リスクを引き続き建設市場縮小リスクの一項目として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。」
労務単価の上昇と資機材単価の変動が企業収益へ影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資機材単価の上昇や鉄骨材・高力ボルトの納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
資機材単価の上昇および鉄骨材・高力ボルトの納入時期長期化を、引き続き建設事業のリスク要因として記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。」
従来の資機材単価上昇リスクに加え、労務単価の上昇を明示し、単価変動が企業収益に影響する懸念を引き続き示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面で競争が激化し、更に技術労働者の慢性的な不足状況も改善されておらず、鉄骨材やボルトの納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しています。経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
従来の資機材単価上昇・鉄骨材の納入長期化に加え、ボルトの納入時期長期化を新たに明示しており、調達リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に技術労働者の慢性的な不足状況は一向に改善されておらず、資機材単価の上昇や鉄骨材の納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
資機材単価の上昇および鉄骨材の納入時期長期化を含む従来の収益リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「資機材単価の上昇や鉄骨材の納入時期が長期化するなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として予断を許さぬ状況が続いております。」
従来の単価動向リスクに対し、資機材単価の上昇が現れ、鉄骨材の納入時期長期化もリスク要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されております。」
建設単価の今後の価格動向による収益影響リスクを引き続き記載している。具体的な価格上昇率や影響額は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されております。」
建設単価の今後の価格動向による収益影響リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
労務単価・資機材単価の価格動向による収益影響リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
労務単価・資機材単価の変動による収益影響を引き続き懸念している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
労務単価・資機材単価の価格動向が収益に及ぼすリスクを引き続き記載している。具体的な価格上昇率や影響額は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
労務単価・資機材単価の価格動向が収益に及ぼすリスクを引き続き記載している。具体的な価格上昇率や影響額は示していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「労務単価・資機材単価の今後の価格動向による収益への影響リスクが懸念されるなど、経済環境は依然として予断を許さぬ状況が続いています。」
労務単価・資機材単価の今後の価格動向が収益に影響するリスクとして記載しているが、具体的な上昇率は示していない。