海外工事の政変・制度変更・安全リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
北野建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「・現地における政変・暴動の発生等による工事の中断、又は中止」
海外工事のカントリーリスクについて、従来の政変に加えて暴動を明示し、工事中断・中止につながるリスク要因の表現範囲を広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。 ・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。 ・政情不安等による当社社員の安全面の確保。」
海外工事について、政変、制度変更、政情不安による工事中断・原価高騰・安全確保のリスクを継続して列挙している。 - FY2023後退有価証券報告書
「・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。・政情不安等による当社社員の安全面の確保。」
海外工事のカントリーリスクとして政変、制度変更、政情不安は継続して列挙している一方、前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による工事中断・中止の項目は今回のリスク一覧では明示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「・現地における新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中断、又は中止。 ・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。 ・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。 ・政情不安等による当社社員の安全面の確保。」
海外工事について、感染症、政変、制度変更、政情不安による中断・中止、原価高騰、安全確保のリスクを継続して列挙している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の関連会社が営業活動を行う諸外国におきましては、依然と厳しい渡航制限が継続中です。」
海外関連会社の営業活動に関する厳しい渡航制限が継続していると記載している。海外工事では納期遅延が発生し、工事進捗に影響しているとの認識も引き続き示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響の一つである資材調達国でのロックダウンによる製造工場の操業の一時停止や、世界的な半導体不足により、海外工事の進捗に影響を与えています。」
海外工事について、従来の感染症・政変・制度変更等のリスクに加え、資材調達国のロックダウンによる工場操業停止と世界的な半導体不足の影響が実際に進捗へ及んでいると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・現地における新型コロナウィルス感染症の影響による工事の中断、又は中止 ・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止 ・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰 ・政情不安等による当社社員の安全面の確保」
海外工事について、感染症、政変、制度変更、政情不安による中断・中止、原価高騰、安全確保のリスクを継続して列挙している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的に海外への渡航制限が行われ、海外工事の進捗に遅れが出ています。」
新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な渡航制限により、海外工事の進捗遅延が実際に発生していると記載している。従来の政変・制度変更等による海外工事リスクに、感染症による渡航制限・工事遅延が加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「・現地における政変発生等による工事の中断、または中止 ・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰 ・政情不安等による当社社員の安全面の確保」
海外工事について、政変、制度変更、政情不安による工事中断・原価高騰・社員の安全確保のリスクを引き続き列挙している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・現地における政変発生等による工事の中断、または中止 ・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰 ・政情不安等による当社社員の安全面の確保」
海外工事について、政変による中断・中止、制度変更による原価高騰、政情不安による社員の安全確保を引き続きリスクとして列挙している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現地における政変発生等による工事の中断、または中止、現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰、政情不安等による当社社員の安全面の確保」
海外工事について、政変による中断・中止、政策・税制変更による原価高騰、政情不安による従業員の安全確保をリスクとして列挙している。