公共・民間建設需要の減少リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。51社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- 2026-11-12再掲決算
「建設業界におきましては、防災・減災対策や社会インフラの維持・更新等を背景に公共建設投資が底堅く推移するとともに、都市再開発やデータセンター建設などにより民間建設投資も堅調に推移しました。」
公共建設投資と民間建設投資が堅調との認識を再確認している。 - FY2026対処有価証券報告書
「公共投資や民間設備投資に支えられ、建設投資は増加基調で推移いたしました。とりわけ物流施設・データセンター等の非住宅分野は堅調に推移し、業界全体として底堅い受注環境が続きました。」
公共投資・民間設備投資、非住宅分野が堅調で、業界全体として底堅い受注環境が続いたと記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「建設業界の今後の見通しにつきましては、成長分野に支えられ建設投資は底堅く推移する見通しであるものの、原油価格の高止まりによるエネルギーコストや資材価格の上昇に加え、深刻な担い手不足の問題や石油関連資材の供給不足の懸念等もあり、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」
建設投資の底堅さと、エネルギー・資材価格、担い手不足、供給不足による不透明性を併記している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫による労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共・民間建設投資は堅調とする一方、建設資材価格や労務費の上昇により厳しい環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「公共事業は底堅く推移し、民間住宅投資のうち、分譲マンションや賃貸マンションは建設コストの上昇や金利上昇の不透明感などが懸念される中、前年度と同水準を維持しました。企業の設備投資意欲は堅調で、事務所、店舗、工場等の設備投資額は増加しました。」
公共事業が底堅く、民間住宅投資も前年度と同水準を維持し、事務所・店舗・工場等の設備投資額が増加したと記載しており、需要環境の一部改善を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設技術者・労働者不足による労務単価の上昇、原材料価格の高騰などの不安要素は依然として払拭されず、厳しい事業環境が続いております。」
公共・民間建設投資は堅調とする一方、建設技術者・労働者不足、労務単価上昇、原材料価格高騰による厳しい事業環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2024公共・民間投資堅調、住宅市場弱含み有価証券報告書
「政府が推進している「防災・減災、国土強靱化」のための投資は維持され、企業による設備投資意欲も堅調でありますが、民間投資における住宅市場は、アフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いております。」
公共投資と企業設備投資は堅調とする一方、アフターコロナの消費行動変化と建設コスト増を背景に民間住宅市場が弱含むという需要構成を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資が堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の回復を背景に持ち直してはいるものの、慢性的な建設技術者・技能者不足による労務費の上昇や建設資材価格の高騰など、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。」
公共建設投資は堅調、民間建設投資は持ち直しとする一方、労務費・建設資材価格の上昇により事業環境は厳しいとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足により、資材価格・労務費などの建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。」
公共・民間建設投資は堅調とする一方、建設コスト上昇と先行き不透明性が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足により、資材価格・労務費などの建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。」
公共・民間建設投資は堅調とする一方、建設コスト上昇と先行き不透明性が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、資材価格・労務単価の高騰に加え、建設技術者・労働者不足の問題の継続、受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しております。」
公共・民間建設投資はともに堅調とする一方、資材価格・労務単価、人材不足、受注競争による厳しい環境を併記しており、需要環境に関する認識を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「公共建設投資については防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移し、民間建設投資についても住宅投資については建設コストの増加が懸念されることから、住宅需要の持ち直しに陰りがみられた一方で、非住宅建設投資については企業収益の改善等を背景に持ち直しの傾向が続き、民間建設投資全体としては底堅く推移しました。」
住宅需要には陰りがある一方、公共投資と非住宅投資を含む建設投資全体は底堅く推移したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移し、民間の住宅建設投資及び設備投資も新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいたものが少しずつ回復へと向かいました。」
公共投資が底堅く、民間住宅・設備投資も回復に向かったと記載しており、前四半期までの需要環境に関する懸念から改善を示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、民間企業は設備投資に慎重な姿勢を一段と強めており、受注競争は厳しい状況に置かれております。」
公共建設投資は底堅い一方、感染症の長期化により民間設備投資の慎重姿勢が一段と強まり、受注競争も厳しい状況にあると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強めており、経営環境はより厳しさを増しております。」
公共建設投資は底堅い一方、感染症の長期化による工事中止・工期延長や民間設備投資の慎重化を記載し、建設需要を取り巻く経営環境がより厳しくなったと述べている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移したものの、民間の住宅建設投資及び設備投資には減少が見られました。」
公共建設投資は底堅い一方、民間住宅建設投資・設備投資の減少を記載し、需要環境の一部悪化を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「公共建設投資並びに民間建設投資は底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による投資計画の見直しや先送り、労働者不足や建設費の動向などに懸念のある状況が続いております。」
公共・民間建設投資は底堅いとする一方、感染再拡大による投資計画の見直し・先送り、労働者不足、建設費への懸念が続くと記載している。需要環境の改善と不透明要因が併記されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や先行き不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強めており、経営環境は厳しさが増しております。」
公共建設投資は底堅い一方、新型コロナウイルス感染症による工事中止・工期延長と民間設備投資の慎重化を記載し、建設需要を取り巻く環境が前年度より厳しくなったと述べている。なお、数量的な需要減少は示されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加し、公共建設投資は堅調に推移するものの、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。」
民間設備投資の増加と公共建設投資の堅調さを記載しており、公共・民間建設需要の減少リスクに関する需要環境は改善した。一方、建設費と労働者不足への懸念は残っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資は消費増税前の駆け込みの影響から伸び悩みがみられます。」
公共建設投資は底堅い一方、民間住宅建設投資の伸び悩みが続く状況を再掲し、その背景を消費増税前の駆け込みの影響と具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資や企業の設備投資は堅調に推移しているものの、民間の住宅建設投資に伸び悩みがみられ、全体的に底堅い動きとなりました。」
公共建設投資・企業設備投資は堅調とする一方、民間住宅建設投資の伸び悩みを記載しており、建設需要の構成に関する従来の状況を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は自然災害多発による災害復旧工事や防災工事の必要性が増大し、民間建設投資は2019年10月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博等に関連して特別の需要が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。」
民間建設投資には消費税率引き上げの懸念を残す一方、公共投資、防災需要、東京オリンピック・大阪関西万博関連需要により建設市場は堅調との見通しを示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に堅調に推移しているものの、選別受注推進による受注競争の激化や海外情勢の変動による原油・資機材価格の高騰、建設技術者及び技能労働者不足に伴う労務費の増大など、当社を取り巻く経営環境は不安定な状況が続いております。」
公共建設投資は底堅く、民間設備投資は堅調とする一方、受注競争、資機材価格、労務費などの不安定要因が続くと再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間住宅建設投資はやや落ち着きがみられるものの、民間非住宅建設投資につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加し、全体的に堅調に推移しました。」
公共建設投資は底堅く、民間非住宅建設投資は増加傾向にある一方、民間住宅投資はやや落ち着いているという市場環境を再掲している。 - FY2018対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く、民間住宅建設投資はやや落ち着きがみられるものの、民間非住宅建設投資につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加し、全体的に堅調に推移しました。」
政府系需要に一息感があるとした前四半期から、公共建設投資は底堅く、民間非住宅投資も増加し全体的に堅調との記載に変化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、緩やかに上昇傾向が持続している民間系建設投資に比べ、政府系建設投資は一息感がみられるとともに、地域格差が拡大する傾向が窺えます。」
民間系建設投資は上昇傾向が続く一方、政府系建設投資に一息感がみられ、地域格差の拡大も記載している。前四半期の「弱含みながら堅調」から、政府系需要の環境を弱めている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、建設業界におきましては、政府建設投資は弱含みながら堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな上昇傾向が持続しています。」
従来の公共工事削減・民間需要減少の記載に対し、政府建設投資は堅調、民間設備投資は上昇傾向と記載しており、需要環境の表現が改善している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共工事削減、民間需要減少、価格変動による建設市場リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は前年度に引き続き僅かながら減少傾向を示し、また、企業収益の改善傾向は鮮明になりつつも、民間建設投資は横ばい傾向を示しており、全体として弱含みで推移しております。」
公共建設投資の減少傾向と民間建設投資の横ばいを示し、建設市場が弱含みで推移していると再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共工事削減、民間需要減少、価格変動を業績への影響要因として挙げている。