読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.5
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高28,040百万円
営業利益1,335百万円
経常利益1,314百万円
純利益（親会社株主帰属）926百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益28.29円
期末の財政状態
総資産25,158百万円
うち純資産 15,470 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,636
投資+552
財務-1,266
純増減+1,922
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,394百万円
セグメント別売上高建設事業 27,707百万円、不動産事業 33百万円、砕石事業 299百万円
セグメント別利益建設事業 2,651百万円、不動産事業 11百万円、砕石事業 -87百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
対象年度2027年3月期
売上高27,200百万円
営業利益1,160百万円
経常利益1,160百万円
純利益780百万円
業績予想の修正受注高 30,500百万円 → 29,000百万円（△4.9％） / 売上高 30,000百万円 → 27,200百万円（△9.3％） / 営業利益 1,100百万円 → 1,160百万円（5.5％） / 経常利益 1,100百万円 → 1,160百万円（5.5％）
年間配当予想非開示 → 14円／株
配当性向49.5％
株主還元方針配当性向35％以上を基準とする
業績の増減要因
安定した受注の確保、選別受注の徹底、原価管理の強化を推進。砕石事業は事業譲渡により、当期の売上高は299百万円、セグメント損失は87百万円となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 42百万円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費157百万円
受注高・受注残高受注高 29,488百万円 / 受注残高（繰越工事高） 44,105百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 28,040百万円 |
| 営業利益 | 1,335百万円 |
| 経常利益 | 1,314百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 926百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 28.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.5％ / 前期末 58.9％ |
| 総資産 | 25,158百万円 |
| 純資産 | 15,470百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,636百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 552百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,266百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,394百万円 |
| 通期業績予想 | 対象年度 2027年3月期 / 売上高 27,200百万円 / 営業利益 1,160百万円 / 経常利益 1,160百万円 / 純利益 780百万円 |
| 業績予想の修正 | 受注高 30,500百万円 → 29,000百万円（△4.9％） / 売上高 30,000百万円 → 27,200百万円（△9.3％） / 営業利益 1,100百万円 → 1,160百万円（5.5％） / 経常利益 1,100百万円 → 1,160百万円（5.5％） |
| 年間配当予想 | 非開示 → 14円／株 |
| 配当性向 | 49.5％ |
| 株主還元方針 | 配当性向35％以上を基準とする |
| セグメント別売上高 | 建設事業 27,707百万円、不動産事業 33百万円、砕石事業 299百万円 |
| セグメント別利益 | 建設事業 2,651百万円、不動産事業 11百万円、砕石事業 -87百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 29,488百万円 / 受注残高（繰越工事高） 44,105百万円 |
| 減価償却費 | 157百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 42百万円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 安定した受注の確保、選別受注の徹底、原価管理の強化を推進。砕石事業は事業譲渡により、当期の売上高は299百万円、セグメント損失は87百万円となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率地域別売上高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。安定した受注の確保に努め、収益力向上のため選別受注の徹底や原価管理の強化を推進した。砕石事業については、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保など、事業を取り巻く環境が厳しくなったため事業譲渡を行った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。