2021年度末の完全週休2日実現
FY2018に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。」「建設現場４週８閉所 100 ％ 77.0 ％」
4週8閉所の実績は前年度の76.9％から77.0％へ上昇したが、目標100％には未達である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
働き方改革や4週8閉所の実現を含む優先課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「建設現場４週８閉所 100 ％ 76.9 ％」「技術職の時間外労働時間の短縮 平均 30 時間/月 平均時間 25.7 時間/月」
4週8閉所の実績は前年度の68.6％から76.9％へ上昇した。技術職の時間外労働時間は目標平均30時間/月に対し25.7時間/月となっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
働き方改革や4週8閉所の実現を含む優先課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY20244週8閉所実績低下・時間外労働指標追加有価証券報告書
「働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。」「建設現場４週８閉所 100 ％ 68.6 ％」「技術職の時間外労働時間の短縮 平均 30 時間/月 平均時間 27.8 時間/月」
4週8閉所は目標100％に対し実績68.6％で、前年度の70.7％から低下した。一方、技術職の時間外労働時間は目標平均30時間/月に対し実績27.8時間/月となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
働き方改革や4週8閉所の実現を含む優先課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
働き方改革や4週8閉所の実現を含む優先課題について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
完全週休2日・4週8閉所の実現を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設現場４週８閉所 100％ 70.7％」
2023年度末の4週8閉所完全実施目標を維持し、当事業年度の実績70.7％を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
完全週休2日・4週8閉所の実現を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
働き方改革や完全週休2日実現を含む優先課題について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「働き方改革を実行し、2023年度末に４週８閉所の完全実施を実現する。」
従来の2021年度末目標から期限を2023年度末へ変更しており、完全週休2日・4週8閉所の目標期限が後ろ倒しになっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、2021年度末の４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めており、現在のところ休日取得率は順調に向上しておりますが、2021年度末の４週８閉所完全実施に向け、取組みのさらなる強化を行ってまいります。」
2021年度末の4週8閉所完全実施目標を維持し、休日取得率は順調に向上しているものの、さらなる取り組み強化を行うと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、2021年度末の４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら取組みを進めており、今年度においては効率的な働き方を推進する人事制度の改定等を行いました。」
2021年度末の4週8閉所目標と人事制度改定による取り組みを再確認し、進捗は「順調」と記載しているが、完了を示す新たなマイルストーンは記載していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休２日（４週８閉所）実現を目指して、すでに取り組みを始めており、作業効率のアップ、ＩＴによる省力化等の方策を講じて、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。」
2021年度末の完全週休2日実現について、すでに取り組みを開始し、作業効率化やITによる省力化という具体策を講じていると記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休２日（４週８閉所）実現を目指し、段階的に取り組み、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。」
2021年度末までに完全週休2日（4週8閉所）を実現する期限・数値を伴う目標と、段階的な実行方針を初めて設定している。