安定的な配当の継続
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 458 14 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
2025年3月期について、1株当たり14円、総額458百万円の配当を実施した実績を記載しており、安定配当方針に基づく配当水準を再確認している。 - FY2025配当額維持・配当性向低下有価証券報告書
「配当性向35％以上を基準としております。当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は49.8％となります。」
1株当たり14円の普通配当を維持し、配当性向は前年度の66.9％から49.8％へ低下する見込みと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 458 14 2024年３月31日 2024年６月24日 利益剰余金」
2024年3月期について、1株当たり14円、総額458百万円の配当を実施した実績を再確認している。 - FY2024配当性向低下有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は66.9％となりました。」
1株当たり14円の普通配当は維持した一方、配当性向は前年度の87.6％から66.9％へ低下した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 458 14 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり14円、総額458百万円の配当を実施した実績を記載しており、安定配当方針に基づく配当水準を再確認している。 - FY2023配当額維持・配当性向上昇有価証券報告書
「配当性向35％以上を基準としております。」「１株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は87.6％となりました。」
配当性向35％以上の基準と1株当たり14円の配当を維持した一方、当期利益の減少により配当性向は前年度の36.5％から87.6％へ上昇している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 458 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期について、1株当たり14円、総額458百万円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「配当性向35％以上を基準としております。」「１株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.5％となりました。」
2022年3月期以降の配当性向35％以上という基準に対し、当事業年度は36.5％となり、1株当たり14円の配当を実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 458 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金」
2021年3月期について、1株当たり14円、総額458百万円の配当を実施した実績を記載し、安定配当方針に基づく配当水準を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、2022年３月期以降については、安定した財務基盤の確立に一定の目途が立ちつつあることから、配当性向の基準を35％以上としております。」
従来の配当性向20％以上から、2022年３月期以降は35％以上へ基準を引き上げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 458 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月期の1株当たり14円の配当を2020年6月24日に実施した実績を記載しており、前年度に決定した配当額減少後の水準を確認している。 - FY2020配当額減少・配当性向上昇有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.2％となりました。」
配当性向20％以上という方針は維持した一方、1株当たり配当は前年度の16円から14円となり、配当性向は49.2％となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額523百万円 1株当たり配当額16円 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月24日 配当の原資利益剰余金」
2019年3月期の1株当たり16円、総額523百万円の配当支払実績を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額523百万円 1株当たり配当額16円 基準日2019年３月31日 効力発生日2019年６月24日 配当の原資利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり16円の配当を実施した実績を記載しており、安定配当を基本とする方針と配当性向20％以上の基準に基づく配当実績を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向20％以上を基準としております。当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、普通配当14円に創業120周年記念配当２円を加え、１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.0％となりました。」
配当性向20％以上という基準を明示し、1株当たり配当を前年度の7円から16円へ引き上げた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 229百万円 7円 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
平成30年６月25日に、1株当たり7円、総額229百万円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり７円とさせていただきました。また、2019年３月期以降については、配当に関する指標を配当性向20％以上としております。」
安定配当の方針を維持しつつ、1株当たり配当額を3円から7円へ引き上げ、2019年3月期以降の配当性向20％以上という数値基準を設定している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額98百万円 1株当たり配当額3円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月26日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり3円、総額98百万円の配当を実施した実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額98百万円 1株当たり配当額3円 基準日平成29年３月31日 効力発生日平成29年６月26日 配当の原資利益剰余金」
前年度と同じ1株当たり3円の配当を実施しており、安定配当の実績を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。」
安定配当を基本とする方針を再掲し、当事業年度も1株当たり3円を配当している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額98百万円 1株当たり配当額3円 基準日平成28年３月31日 効力発生日平成28年６月27日 配当の原資利益剰余金」
1株当たり3円、総額98百万円の配当支払実績を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － 3.00」
当事業年度の配当として1株当たり3円の支払い実績を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、決定することにしております。」
当事業年度の期末配当は1株当たり3円と記載している。