新会計基準の将来適用
FY2018に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用予定であります。」
新たなリース会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
従来適用予定としていた法人税等に関する新会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023新会計基準の適用予定追加有価証券報告書
「(2）適用予定日 2025年３月期の期首から適用します。」
法人税等に関する新たな会計基準等について、2025年3月期の期首から適用する予定を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 7,921 6 7,927 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,168 ― 7,168」
収益認識会計基準の適用後も、建設事業の収益の多くを一定期間にわたり認識する表示を継続している。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
予定していた収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用した。工事契約では履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用しているとの説明を継続している。工事契約については履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来予定していた収益認識に関する会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
将来適用予定の会計基準について、2021年3月期末および2022年3月期首という適用時期を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る新基準を第1四半期の期首から適用したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る新基準を第1四半期の期首から適用したとの説明を、追加情報で継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
新会計基準のうち税効果会計に係る基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、税効果会計関連基準については平成31年3月期の期首から適用予定としている。