安定配当と財務強化への内部留保充当
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- 2026-10-06引き上げ株主総会
「当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、近時の業績を勘案して、期末配当金につきましては以下のとおりとさせていただきたく存じます。」
期末配当を1株12円とする剰余金処分案を提示しており、直前の1株11.5円から増額している。 - 2026-09-11引き上げfinance.yahoo.co.jp
「同時に、前期の年間配当を11.5円→12円(前の期は11.5円)に増額し、今期も12円を継続する方針とした。」
年間配当の実績が1株当たり11.5円から12円へ増額され、次期も12円を継続する方針が示された。 - 2026-09-11引き上げ配当
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。上記の方針並びに当期の業績、今後の見通し等を勘案し、直近の配当予想の１株当たり 11 円50 銭から 50 銭増配し、１株当たり 12 円とすることといたしました。」
安定配当と内部留保充当の方針を維持しつつ、2026年7月期の1株当たり期末配当を直近予想の11円50銭から12円へ引き上げた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月29日 定時株主総会 普通株式 214,523 11.5 2025年７月31日 2025年10月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を1株当たり11.5円実施し、前年度の1株当たり10円から増加した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月29日 定時株主総会 普通株式 186,545 10 2024年7月31日 2024年10月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当は1株当たり10円となり、前年度の1株当たり8円から増加した。安定配当方針に基づく配当実績の増加である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年10月25日 定時株主総会 普通株式 140,042 ８ 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金」
2023年10月26日に、利益剰余金を原資として1株当たり8円、総額1億4,004万2千円の期末配当を実施した。前年度の1株当たり5円から増加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「普通配当７円、名古屋ＯＬＹ営業所の開設記念配１円を含め、１株当たり８円の期末配当を行うことを2023年10月25日開催の当社第57回定時株主総会議案として付議し、実施を決定いたしました。」
安定配当と内部留保の財務強化への充当方針を継続し、期末配当を前年度の1株当たり5円から8円へ増加させた。 - FY2023-Q1期末配当額の減少有価証券報告書
「2022年10月26日 定時株主総会 普通株式 74,780 ５ 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金」
期末配当は1株当たり5円となり、前年同期の1株当たり7円から減少した。利益剰余金を配当原資とする支払いを実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年10月26日 定時株主総会 普通株式 104,005 ７ 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額104,005千円の期末配当を2021年10月27日に支払った事実を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、2021年10月26日開催の当社第55回定時株主総会議案として付議し、１株当たり７円の期末配当の実施を決定いたしました。内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。」
安定配当と内部留保の財務強化への充当方針を継続し、期末配当は1株当たり7円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月28日 定時株主総会 普通株式 103,833 7 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金」
1株当たり7円、総額1億383万3千円の期末配当を2020年10月29日に支払った事実を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年10月28日 定時株主総会 普通株式 103,833 7 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金」
前年度の期末配当方針・決議に基づき、1株当たり7円、総額103,833千円の配当を実際に支払った。 - FY2020期末配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度においては、2020年10月28日開催の当社第54回定時株主総会議案として付議し、１株当たり７円の期末配当の実施を決定いたしました。内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。」
安定配当と内部留保を財務強化に充当する基本方針を継続し、期末配当を前年度の1株当たり5円から7円へ増加させた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、2019年10月25日開催の当社第53回定時株主総会議案として付議し、１株当たり５円の期末配当の実施を決定いたしました。内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。」
年2回の安定配当と内部留保の財務強化への充当という基本方針を継続し、当期の期末配当は1株当たり5円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年10月26日 定時株主総会 普通株式 74,176 5 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり5円の期末配当について、2018年10月29日に総額74,176千円の支払いを実施している。 - FY2018期末配当額の回復有価証券報告書
「当事業年度においては、平成30年10月26日開催の当社第52回定時株主総会議案として付議し、１株当たり５円の期末配当の実施を決定いたしました。」
安定配当と内部留保を財務強化に充当する基本方針を継続し、期末配当は前年度の1株当たり2円から5円に増加した。 - FY2017期末配当額の減少有価証券報告書
「当期においては、平成29年10月27日開催の当社第51回定時株主総会議案として付議し、１株当たり２円の期末配当を実施しました。内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。」
年2回の安定配当と内部留保の財務強化への充当という基本方針は継続しているが、当期の期末配当は1株当たり2円となり、前期の5円から減少している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年10月28日 定時株主総会 普通株式 74,205 5 平成28年7月31日 平成28年10月31日 利益剰余金」
定時株主総会の決議に基づき、普通株式について総額7,420万5千円、1株当たり5円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うために中間配当と期末配当の年２回の配当を行う事を基本方針としております。内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。」
株主還元を経営上の最重要政策の一つとし、年2回の安定配当と内部留保の財務強化への充当を基本方針として示している。当期の期末配当は1株当たり5円。