新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はございませんが、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。」
感染症リスクは残るものの、現時点で大きな影響はないとし、テレワーク等の対応体制を継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直しを記載している。ただし外部環境の不透明感は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、経済活動が正常化に向かい、個人消費は回復しているものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩和され、経済活動の正常化と個人消費の回復が記載されている。ただし先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する影響が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられるものの」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は徐々に正常化に向かっていると記載されている。ただし先行き不透明感は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はでておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による潜在的な受注減少・工事遅延リスクは残るものの、現時点で事業への大きな影響は出ていないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、同感染症の長期化や円安の進行による物価上昇などにより、企業収益や個人消費の二極化が進むなど、世界経済の影響を受け、先行き不透明感が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められておりますが、変異株による同感染症の感染が拡大しており、首都圏を中心に一部の地域で緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されるなど、依然として経済活動に制限を受けていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
変異株による感染再拡大と緊急事態宣言等の再実施により、経済活動への制限と先行き不透明感が一段と明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が再び拡大しており、ワクチンの接種による景気回復の期待が高まっておりますが、収束時期が見通せないことなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による景気回復期待がある一方、感染症が再び拡大し、収束時期が見通せないため先行き不透明と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞や、個人消費の悪化など厳しい事業環境が続いております。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチンが承認されたことによって回復への期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による経済活動停滞・個人消費悪化が続く一方、ワクチン承認による回復期待にも言及し、先行き不透明感を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行き不透明感から、将来不安などに起因する消費者マインドの冷え込みが懸念され、顧客の住宅購買意欲が大幅に減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による営業活動への影響に加え、消費者マインド冷え込み、住宅購買意欲減退、受注大幅減少の可能性をリスクとして独立記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限等の影響から厳しい市場環境となっております。」
感染症拡大が営業活動を制限し、住宅・不動産市場を厳しい環境にしているとの記載を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響から厳しい市場環境となっております。」
前回は感染症拡大を先行き不透明要因として記載していたが、今回は営業活動への影響が生じ、住宅・不動産市場が厳しい環境になったと実際の影響を記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「足元では2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下の懸念や、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルスの感染症の拡大などの影響から先行き不透明感な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、景気の先行き不透明感につながる新たな外部要因として初めて明示している。