住宅購入者に対する金融機関向け保証エクスポージャー
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-14対処決算
「住宅購入者（前連結会計年度183件、当第３四半期連結会計期間171件）に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。」
住宅購入者に係る保証件数は183件から171件へ、保証残高は26億68百万円から24億36百万円へ減少した。大半がつなぎ保証との説明も継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度183件、当中間連結会計期間147件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。」
住宅購入者に係る保証件数は183件から147件へ、保証残高は26億68百万円から20億96百万円へ減少した。大半がつなぎ保証との説明も継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度199件、当中間連結会計期間175件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。」
保証件数は199件から175件へ、保証残高は29億39百万円から23億65百万円へ減少した。大半がつなぎ保証との説明は継続している。 - FY2024保証件数減少・保証残高増加有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度207件、当連結会計年度199件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。」
保証件数は207件から199件へ減少した一方、保証残高は24億70百万円から29億39百万円へ増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度207件、当第２四半期連結会計期間144件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。」
保証件数は前連結会計年度の207件から144件へ、保証残高も24億70百万円から18億47百万円へ減少した。大半がつなぎ保証との説明は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度207件、当第１四半期連結会計期間168件)に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。」
保証件数は前連結会計年度の207件から168件へ減少し、保証残高も24億70百万円から20億95百万円へ減少した。大半がつなぎ保証との説明は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度317件、当第３四半期連結会計期間308件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は317件から308件へ、保証残高は37億７百万円から36億17百万円へ減少した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度317件、当第２四半期連結会計期間235件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は317件から235件へ、保証残高は37億7百万円から28億35百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度317件、当第１四半期連結会計期間263件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は317件から263件へ、保証残高は37億7百万円から32億18百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度268件、当連結会計年度317件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対する一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は268件から317件へ、保証残高は28億39百万円から37億７百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度268件、当第３四半期連結会計期間287件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の268件から287件へ増加し、保証残高も28億39百万円から32億25百万円へ増加した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度268件、当第２四半期連結会計期間223件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は268件から223件へ、保証残高は28億39百万円から23億94百万円へ減少した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度220件、当連結会計年度268件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対する一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は220件から268件へ、保証残高は22億64百万円から28億39百万円へ増加した。保証の大半が一時的な債務との説明は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「住宅購入者(前連結会計年度220件、当第３四半期連結会計期間296件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の220件から296件へ、保証残高は22億64百万円から30億67百万円へ増加した。一時的な保証債務が大半との説明は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度220件、当第２四半期連結会計期間205件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の220件から205件へ、保証残高は22億64百万円から21億16百万円へ減少した。 - FY2021-Q1保証件数減少・保証残高増加有価証券報告書
「住宅購入者（前連結会計年度220件、当第１四半期連結会計期間210件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の220件から210件へ減少した一方、保証残高は22億64百万円から22億82百万円へ増加した。保証の大半が一時的な債務との説明は継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当連結会計年度220件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は258件から220件へ、保証残高は27億63百万円から22億64百万円へ減少した。 - FY2020-Q3保証件数増加・保証残高微減有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当第３四半期連結会計期間262件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の258件から262件へ増加した一方、保証残高は27億63百万円から27億55百万円へ微減した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度258件、当第２四半期連結会計期間210件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は前連結会計年度の258件から210件へ、保証残高は27億63百万円から21億42百万円へ減少した。保証の大半が一時的な債務との説明は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「住宅購入者（前連結会計年度258件、当第１四半期連結会計期間199件）に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は258件から199件へ、保証残高は27億63百万円から20億30百万円へ減少した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「住宅購入者2,161,965千円2,763,045千円。なお、住宅購入者(前連結会計年度206件、当連結会計年度258件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は206件から258件へ、保証残高は21億61百万円から27億63百万円へ増加した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「住宅購入者2,161,965千円2,562,891千円。なお、住宅購入者(前連結会計年度206件、当第３四半期連結会計期間241件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の206件から241件へ、保証残高は21億61百万円から25億62百万円へ増加した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度206件、当第２四半期連結会計期間156件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は206件から156件へ、保証残高は21億61百万円から14億90百万円へ減少した。保証の大半が一時的な債務との説明は継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度206件、当第１四半期連結会計期間164件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の206件から164件へ、保証残高は21億61百万円から15億82百万円へ減少した。保証の大半が一時的な債務との説明は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度162件、当連結会計年度206件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は162件から206件へ、保証残高は14億67百万円から21億61百万円へ増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度162件、当第３四半期連結会計期間176件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は前連結会計年度の162件から176件へ、保証残高は14億67百万円から18億19百万円へ増加した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度162件、当第２四半期連結会計期間120件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は162件から120件へ、保証残高は14億67百万円から10億19百万円へ減少した。保証の大半が一時的な債務との説明は継続している。 - FY2018-Q1保証件数減少・残高微増有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度162件、当第１四半期連結会計期間155件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の162件から155件へ減少した一方、保証残高は1,467,729千円から1,481,062千円へ微増した。大半が一時的な保証債務との説明は継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「住宅購入者1,689,946千円2,274,809千円。なお、住宅購入者(前連結会計年度182件、当第３四半期連結会計期間205件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の182件から205件へ、保証残高は16億89百万円から22億74百万円へ増加した。保証債務の大半が一時的なものであるとの説明は継続している。 - FY2017-Q2保証件数増加・残高減少有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度182件、当第２四半期連結会計期間137件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
保証件数は前連結会計年度の182件から137件となり、当第1四半期末の123件からは増加した。一方、保証残高は16億89百万円から10億63百万円へ減少した。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度182件、当第１四半期連結会計期間123件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に係る保証件数は前連結会計年度の182件から123件へ減少し、保証残高も16億89百万円から11億57百万円へ減少している。 - FY2016対処有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度185件、当連結会計年度182件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
前回四半期の203件・保証残高17億49百万円から、当連結会計年度は182件・16億89百万円となった。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度185件、当第３四半期連結会計期間203件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者に対する保証件数が前連結会計年度の185件から203件に増加し、保証残高も1,749,725千円と開示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「なお、住宅購入者(前連結会計年度185件、当第２四半期連結会計期間137件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。」
住宅購入者137件に係る保証債務を開示し、その大半が公的資金実行までの一時的な保証であると説明している。