アジア新興国の減速等による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
土屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等による物価上昇の継続により、今後の個人消費への影響が懸念されることから、引き続きその動向を注視してまいります。」
景気の緩やかな回復基調を示す一方、中東情勢の緊迫化、エネルギー価格上昇、物価上昇、個人消費への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、物価上昇による節約志向の高まりから個人消費の回復には足踏みが見られるほか、米国の政策動向による影響など景気の下振れリスクが高まりつつあります。」
国内景気は緩やかな回復傾向とする一方、物価上昇による節約志向と米国の政策動向を景気の下振れリスクとして追加・具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、更なる物価の高騰や、為替相場・金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症・海外情勢中心の記載から、国内の回復期待を示しつつ、物価高、為替相場、金融資本市場の変動を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「北海道経済においては、インバウンド需要の回復や個人消費に持ち直しの動きがみられ、半導体工場の建設やデータセンターの誘致、再生可能エネルギーを始めとしたGX（グリーントランスフォーメーション）投資促進のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、様々な経済効果が期待されます。」
国内・北海道経済の回復基調を示す中で、北海道の景気要因がインバウンド、半導体工場、データセンター、GX投資へ具体化されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に経済活動の活性化が進み、消費者物価指数の上昇から足踏みは見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善により全体的には緩やかな回復基調で推移しました。北海道経済においては、個人消費に持ち直しの動きがみられ、Rapidus株式会社の半導体工場の建設に伴う周辺地域の開発や、GX（グリーントランスフォーメーション）産業集積のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、景気回復の兆しが見られています。」
海外経済の不透明感を中心とした従来の記載から、国内・北海道経済の緩やかな回復や、半導体工場・GX産業集積による地域開発の進展に焦点が移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化を明示する一方、原材料・エネルギー価格、人件費、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締めを先行き不透明要因として整理している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、経済活動が正常化に向かい、個人消費は回復しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和や個人消費の回復に言及する一方、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、世界的な金融引き締めによる下振れリスクを明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する影響が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇による実質賃金の低下や世界的な金融引き締めによる影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への影響が正常化に向かう一方、物価上昇、実質賃金低下、世界的な金融引き締めへ外部環境上の不透明要因が移っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支援等の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。」
感染症影響の弱まり・経済正常化に言及する一方、世界的インフレ、金融引き締め、資源価格高止まり、長期的な円安を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるものの、長期化するウクライナ情勢やサプライチェーンの混乱の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、金融資本市場の変動により、将来的な見通しは今も不確実な状態が続いております。わが国経済は、経済活動の正常化が進み、回復傾向にあるものの、世界経済の影響や日米の金利差拡大による円安等の影響から、企業物価指数の上昇など先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症からの持ち直しを示す一方、長期化するウクライナ情勢、サプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格高騰、金融市場変動、円安および企業物価指数上昇を新たな不確実性要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられ、世界経済が正常化する中で、サプライチェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰の影響によりインフレが加速し、金融資本市場の変動やロシアのウクライナ侵攻と経済制裁がもたらす実体経済への影響が懸念されております。」
感染症からの持ち直しを示す一方、資源価格高騰、インフレ加速、金融市場の変動、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁という新たな外部環境要因を明示し、先行き懸念を強めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められておりますが、変異株による同感染症の感染が拡大しており、首都圏を中心に一部の地域で緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されるなど、依然として経済活動に制限を受けていることなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大、緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置の反復実施により、経済活動の制限と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大しており、ワクチンの接種による景気回復の期待が高まっておりますが、収束時期が見通せないことなどから、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待に言及する一方、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、収束時期が見通せないため先行き不透明と記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞や、個人消費の悪化など厳しい事業環境が続いております。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチンが承認されたことによって回復への期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞・個人消費悪化を記載する一方、ワクチン承認による回復期待にも言及し、先行き不透明感を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念され、未だ収束の見通しが立たないことから、引き続き厳しい経済環境が続くものと見られます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により景気低迷の長期化が懸念され、収束見通しが立たない状況を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税、米中間の通商問題や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と経済活動の停滞が続いておりました。緊急事態宣言の解除により、経済活動は再開されたものの、依然として景気の回復は鈍く、先行きは予断を許さない状況となっております。」
消費税増税、通商問題、海外経済の減速、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷・経済活動停滞を外部環境要因として継続して記載し、緊急事態宣言解除後も景気回復は鈍いとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税、米中間の通商問題や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷と経済活動の停滞が続いており、景気の先行きは予断の許さない状況となっております。」
従来の消費税増税、通商問題、海外経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費低迷と経済活動停滞が継続していると記載し、景気の先行きについてより厳しい表現となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていることにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、足元では2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下の懸念や、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルスの感染症の拡大などの影響から先行き不透明感な状況が続いております。」
従来の消費税増税や米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を先行き不透明要因として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速など、先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の内需に支えられた回復基調の記載に加え、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の景気減速を不透明要因として明示した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需に支えられ、緩やかな回復基調が継続しております。」
前四半期に記載された貿易摩擦や消費税増税による先行き不透明感ではなく、内需に支えられた緩やかな回復基調の継続に焦点が移っている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調でありますが、貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期の回復傾向に加え、貿易摩擦と今後予定されている消費税増税を先行き不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直したことから、企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな回復傾向が継続しております。」
前期に貿易摩擦等による先行き不透明感を記載していたのに対し、個人消費・設備投資の持ち直しと企業収益の堅調さを伴う回復傾向の継続に焦点を置いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、貿易摩擦等により先行き不透明な状態ではあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続くと予測されます。」
従来のアジア諸国の景気下振れ懸念や米国政策の不確実性に加え、貿易摩擦が先行き不透明要因として記載された。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア諸国において景気の下振れ懸念や、米国の政策の不確実性はあるものの、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。」
前回の「海外経済等の先行き不透明感」という表現から、アジア諸国の景気下振れ懸念と米国政策の不確実性という具体的な要因を示す表現に変化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済等の先行き不透明感が高まっているものの、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善、円安進行に伴う企業収益の上振れなどから緩やかな回復基調となりました。」
海外経済等の先行き不透明感が「高まっている」とされ、外部環境の不確実性が強まった。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いているものの、円安に伴う企業収益の上振れや、人手不足などを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。」
従来のアジア新興国の景気減速や急激な円高という具体的な表現から、海外経済の不確実性という一般的な表現に変化している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「アジア新興国等の景気減速の影響や、急激な円高進行による輸出の低迷が見られ、先行き不透明な状態が続いております。」
アジア新興国等の減速に加え、急激な円高と輸出低迷が不透明要因として明示されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種景気対策により、雇用・所得環境の改善が続いているものの、アジア新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のアジア新興国等の景気減速に加え、英国のEU離脱問題が不透明要因として明示され、外部環境リスクの要因が広がった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「わが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策に伴い、企業収益や雇用環境が回復基調にあるものの、アジア新興国等の減速の影響から、輸出に弱い動きがみられ、先行き不透明な状況が続いております。」
国内の回復基調を認めつつ、アジア新興国の減速や輸出の弱さによる先行き不透明感を記載している。