ZEH普及とZEHビルダー登録・支援事業
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「ZEH割合（2025年度）道内：95％ 道外：70％」
ZEH普及について、2025年度の道内95％・道外70％という新たな地域別KPIを設定している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発などが評価されました。」
省エネ住宅の供給、高断熱性能商品の展開を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2016年度にはZEH普及に向けた５か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90％超となりました。これまで培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅を提供することで住まいの脱炭素化を推進し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け取組んでまいりました。」
北海道内のZEH比率90％超の達成実績を再確認するとともに、住まいの脱炭素化に向けた取り組みを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2016年にはZEH普及に向けた５か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90％超となりました。」
ZEH普及計画の最終年度における北海道内ZEH比率90％超の達成実績を再掲している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2016年にはZEH普及に向けた５か年計画を設定し、最終年度である2020年度ではZEH比率が北海道内において当初目標を超える90％超となりました。」
ZEH普及に向けた5か年計画について、最終年度の2020年度に北海道内のZEH比率が当初目標を超える90％超となったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「住宅事業につきましては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心が高まる中、住宅事業部においてZEH仕様の住宅の販売に注力いたしました。」
ZEH仕様住宅の販売への注力を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「住宅事業につきましては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心が高まる中、住宅事業部においてもZEH仕様の住宅の販売に注力いたしました。」
ZEH仕様住宅の販売に注力し、ZEH普及に向けた取り組みを継続している。 - FY2016前進有価証券報告書
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ＺＥＨ）についてビルダー登録を当連結会計年度に完了しております。」
前回の登録申請・支援事業への取り組みから、当連結会計年度にZEHビルダー登録を完了した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、2014年４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、経済産業省より「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に向けた政策目標が設定されており、株式会社土屋ホームでも「ZEHビルダー登録」に申請を行い、ZEH支援事業へ取り組んでおります。」
ZEH普及、ZEHビルダー登録申請、ZEH支援事業への取り組みを継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、2014年４月に閣議決定されました「エネルギー基本計画」において、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」とする政策目標が設定されており、株式会社土屋ホームでは、ＺＥＨ（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に取り組むとともに、「ＺＥＨビルダー登録」の申請を行い、ＺＥＨ支援事業へ取り組むこととなりました。」
2020年・2030年の数値を伴う政策目標を背景に、ZEH普及、登録申請、支援事業への取り組みを記載している。数値目標自体は政府の政策目標として示されている。