安定的な賃貸収益の確保
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-09-14その他決算
「賃貸事業においては 、売上高は３億52百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は47百万円（前年同期比32.4％減）となりました。」
賃貸事業は前年同期から減収減益となった。 - FY2026-H1減収減益継続有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は２億28百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は25百万円（前年同期比32.4％減）となりました。」
賃貸事業は4.8％減収、営業利益32.4％減となり、前年から減収減益が続いている。 - FY2025-H1減収減益有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は２億39百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は37百万円（前年同期比8.8％減）となりました。」
賃貸事業は3.0％減収、営業利益8.8％減となった。 - FY2024減収減益継続有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は５億12百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は１億円（前年同期比25.3％減）となりました。」
賃貸事業は減収減益が続き、売上高は5.0％減、営業利益は25.3％減となった。 - FY2024-Q2減収減益有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は２億47百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は41百万円（前年同期比41.6％減）となりました。」
賃貸事業は5.5％減収となり、営業利益も41.6％減少した。 - FY2024-Q1減収・減益有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は１億13百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は17百万円（前年同期比55.5％減）となりました。」
賃貸事業は7.5％減収となり、営業利益も55.5％減少した。 - FY2023-Q3微減収・減益有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は４億４百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は１億31百万円（前年同期比10.8％減）となりました。」
賃貸事業は0.2％減収となり、営業利益は10.8％減少した。 - FY2023-Q2微増収・減益有価証券報告書
「賃貸事業においては、売上高は２億61百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
賃貸事業は0.4％増収となった一方、営業利益は23.2％減少した。 - FY2023-Q1増収・減益有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、１億23百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比13.8％減）となりました。」
賃貸事業は増収となった一方、営業利益は13.8％減少した。 - FY2022大型営繕工事反動による減収減益有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により６億24百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比10.3％減）となりました。」
前期の大型営繕工事の反動により、賃貸事業は5.6％減収、営業利益10.3％減となった。 - FY2022-Q3大型営繕工事の反動による減収減益有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により４億51百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比18.3％減）となりました。」
前期の大型営繕工事売上高の反動減により、賃貸事業は9.9％減収、営業利益18.3％減となった。 - FY2022-Q2減収減益有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、２億94百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比8.3％減）となりました。」
賃貸事業は売上高が6.8％減、営業利益が8.3％減となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、居住用物件の割合が多いことから、安定した収益基盤として、DXによる業務の効率化の更なる推進により賃貸管理業務の合理化を進め、収益性の向上を図るとともに、個人向けから法人向けサービスの強化により既存事業の基盤強化に努めてまいります。」
安定収益の確保に向け、賃貸管理業務のDX・合理化と、個人向けから法人向けへのサービス強化を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより５億円（前年同期比9.7％増）、営業利益は一般管理費の圧縮により１億34百万円（前年同期比30.0％増）となりました。」
営繕工事売上高の増加と一般管理費の圧縮により、賃貸事業は9.7％増収、営業利益30.0％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより３億16百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は一般管理費の圧縮により88百万円（前年同期比187.9％増）となりました。」
営繕工事売上高の増加と一般管理費の圧縮により、賃貸事業は16.7％増収、営業利益187.9％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、営繕工事の売上高が増加したことにより１億54百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は47百万円（前年同期比18.3％増）となりました。」
営繕工事売上高の増加により、賃貸事業は12.3％増収、営業利益18.3％増となった。 - FY2020賃貸用不動産売却による管理戸数減少・減収減益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸用不動産を一部売却したことなどにより、管理戸数が前年同期比で減少いたしました。当事業の売上高は、賃料収入及び営繕工事の売上高が減少したことなどから５億75百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益は１億33百万円（前年同期比8.7％減）となりました。」
賃貸用不動産の一部売却により管理戸数が減少し、売上高8.6％減、営業利益8.7％減となった。 - FY2020-Q3売上横ばい・人件費等による減益有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、４億56百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は人件費等の一般管理費が増加したことから１億３百万円（前年同期比21.2％減）となりました。」
賃貸事業の売上高は前年同期比0.0％減と横ばいだったが、人件費等の一般管理費増加により営業利益は21.2％減少した。 - FY2020-Q2減収減益・人件費増加有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、営繕工事売上高が減少したことから２億71百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は人件費等が増加したことから30百万円（前年同期比69.0％減）となりました。」
管理受託戸数の増加を図る従来方針が続く中、営繕工事売上高の減少と人件費等の増加により11.8％減収、営業利益は69.0％減となった。 - FY2020-Q1減収減益・人件費増加有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は、営繕工事売上高が減少したことから１億37百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は人件費等が増加したことから39百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。」
管理受託戸数の増加を図る従来方針が続く中、営繕工事売上高の減少と人件費等の増加により11.3％減収、営業利益37.1％減となった。 - FY2019減収減益・管理機能強化継続有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援強化を推進してまいりました。…当事業の売上高は、営繕工事の売上高が減少したことから、６億30百万円（前連結会計年度比6.8％減）、利益面につきましては、売上総利益の減少及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は１億46百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。」
管理物件の確保、管理受託戸数の増加、オーナー支援を継続した一方、営繕工事売上の減少等により6.8％減収、営業利益は29.8％減となった。 - FY2019-Q3管理受託戸数増加・減収減益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援強化を推進してまいりました。当事業の売上高は、管理受託戸数は増加いたしましたが、修繕工事の売上高が減少したことから、４億56百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は、営繕工事売上高の減少及び一般管理費が増加したことなどから１億31百万円（前年同四半期比25.8％減）となりました。」
管理受託戸数の増加とオーナー支援を継続した一方、修繕・営繕工事売上高の減少等により7.3％減収、営業利益25.8％減となった。 - FY2019-Q2管理受託戸数増加・減収減益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援強化を推進してまいりました。当事業の売上高は、管理受託戸数は増加いたしましたが、修繕工事の売上が減少したことから、３億７百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は、売上高の減少及び一般管理費が増加したことから99百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。」
管理物件の確保、管理受託戸数の増加、オーナー支援を継続した一方、修繕工事売上の減少等により1.6％減収、営業利益は18.9％減となった。 - FY2019-Q1管理機能追加継続・減収減益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸物件確保の強化に努め、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加することで管理受託戸数の増加を図るとともにオーナー様向けのセミナーを開催するなど支援強化を推進してまいりました。…当事業の売上高は、営繕工事の売上が減少したことから１億55百万円（前年同四半期比13.1％減）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は63百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。」
各支店への賃貸管理機能追加、管理受託戸数の増加、オーナー向けセミナーを継続した一方、営繕工事売上の減少等により減収減益となった。 - FY2018増収増益継続有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。…当事業の売上高は、マンションの補修工事の増加等により６億75百万円（前連結会計年度比5.7％増）、利益面につきましては、営業利益は２億８百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。」
各支店への賃貸管理機能追加、管理受託戸数の増加、オーナー向けセミナーを継続し、増収増益となった。 - FY2018-Q3増収増益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、売上高は４億92百万円（前年同四半期比3.2％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は１億77百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。」
賃貸事業は売上高3.2％増、営業利益26.4％増となった。販売費及び一般管理費の減少が増益要因として記載されている。 - FY2018-Q2増収増益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。当事業の売上高は、賃料収入が増加したことなどから３億12百万円（前年同四半期比2.1％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少したことから営業利益は１億22百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。」
各支店への賃貸管理機能追加、管理受託戸数の増加、オーナー向けセミナーを継続し、売上高2.1％増、営業利益19.4％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理事業において、賃貸物件確保の強化を図るため、北海道内の各支店に賃貸管理機能を追加し、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様向けのセミナーを開催するなどきめ細やかな対応に努めてまいりました。」
北海道内の各支店への賃貸管理機能追加という新たな体制整備を行い、管理受託戸数の増加とオーナー向けセミナーを進めた。賃貸事業は売上高11.4％増、営業利益33.9％増となった。 - FY2017-Q3管理受託戸数増加・減収減益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え新たに函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の流通部との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。」
函館市での取扱い、定期セミナー、部門連携、管理受託戸数の増加を継続した一方、売上高は1.2％減、営業利益は19.3％減となった。 - FY2017-Q2管理受託戸数増加・減収減益有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市及び釧路市に加え函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や流通部との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。」
函館市での取扱い、定期セミナー、部門連携、管理受託戸数の増加を継続した一方、賃貸事業は売上高0.8％減、営業利益9.2％減となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、賃貸管理事業の拡大を目指し、札幌市、釧路市に加え函館市での取扱いを開始いたしました。また、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、セミナーの定期的な開催や当社の不動産部門との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数が増加いたしました。」
賃貸管理の取扱地域を函館市へ広げ、定期セミナーと不動産部門との連携を通じて管理受託戸数の増加を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、管理受託戸数が増加いたしましたが、損害保険の代理店手数料収入が減少いたしました。」
オーナー対応と不動産部門との連携を継続し、管理受託戸数は増加した一方、手数料収入の減少も記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、前年同四半期に比べ、管理受託戸数、営繕売上等が増加いたしました。」
オーナー対応と不動産部門との連携を通じ、管理受託戸数・営繕売上等の増加を図る方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては安定的な収益を確保することに努め、前年同四半期に比べ、管理受託戸数、営繕売上等が増加いたしました。」
賃貸収入の安定確保を方針として示し、管理受託戸数や営繕売上の増加を併記している。