シェア拡大と伸長事業への資源投入
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-14前進決算
「2026年６月には、札幌市北区屯田の分譲地「FRONTIER VILLAGE TONDEN」において、積水ハウスとの共同企画による分譲住宅４棟を建築し、北海道における積水ハウスとの協業を始動いたしました。」
中期経営計画2028に基づく積水ハウスとのアライアンスが、札幌市北区屯田での共同企画による分譲住宅4棟の建築として具体化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、市場環境の変化への対応及び競争力強化を図るため、「中期経営計画2028」の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第２の本拠地基盤構築」に基づき、「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10％上げる」というミッションの下、顧客価値の向上及び持続的な企業価値向上を目指し、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け取り組んでまいりました。」
従来の北海道・積雪寒冷地域でのNo.1志向を、中期経営計画2028の下で、北海道No.1復活、仙台を中心とした東北の第2本拠地、QOL10％向上、積水ハウスとのアライアンスを軸とする方針へ再整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年３月に積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。研究・開発分野を中心に互いの知見と技術力によるシナジー効果により、更なる安心・安全な住宅の提供を実現し、良質な住宅ストックの形成を推進することで社会資本の充実を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。また、本提携に先立ち、2025年１月には木造住宅の耐震性をより強化することを目的に、同社の安全・安心の技術を広くオープン化した共同建築事業「SI事業」において提携し、宮城県にて共同建築事業を開始いたしました。」
北海道No.1企業の復活と仙台を第2の本拠地とする方針に関連し、2025年1月に宮城県で共同建築事業を開始し、3月に積水ハウスとの資本業務提携契約を締結した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第２の本拠地基盤を確立」・ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上・成長戦略への積極投資・圧倒的な差別化戦略」
従来の積雪寒冷地域でのNo.1志向を、北海道No.1企業の復活と仙台を第2の本拠地とする基本方針へ再整理し、ドミナント、アライアンス、成長投資、差別化を手段として示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、社会のニーズに先行対応した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画、環境課題と事業の一体推進、付加価値商品の展開を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画、環境課題と事業の一体推進、積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業に向けた方向性を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画、積雪寒冷地でのNo.1住生活総合企業という方向性、環境課題と事業の一体推進を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画、積雪寒冷地でのNo.1住生活総合企業という方向性、環境課題と事業の一体推進を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み」
2024年10月期を最終年度とする計画、積雪寒冷地でのNo.1住生活総合企業という方向性、環境課題と事業を一体化する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。」
積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業を目指し、3事業の連携、ドミナント戦略、重要地域への集中展開、ブランド力・シェア向上を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表し、計画達成に向けた取組みを推進しております。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。当期において、中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画、木造4階建てマンションの発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中展開を、計画達成に向けた取り組みとして継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。」
従来掲げていたドミナント戦略・重要地域への集中展開について、中期経営計画の達成に向けた実施内容として明示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。」
従来のシェア拡大・地域1位志向を、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業」という基本方針として明確化し、ドミナント戦略による集中拠点展開を手段として示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、足元での受注高が回復傾向にあることなどから」
足元の受注高が回復傾向にあるとの記載を通じ、受注拡大・事業基盤強化に向けた従来の方向性を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「足元では受注高は回復しているものの、前期持越受注残高の減少などから売上高は48億89百万円（前年同四半期比2.6％減）」
受注高は回復していると記載された一方、前期持越受注残高の減少により売上高は前年同期比2.6％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべく、提供価値の異なる注文住宅ブランドの「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」と企画住宅ブランドの「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。」
顧客ニーズへの対応と住宅事業の受注拡大を、注文住宅と企画住宅の2ブランド体制で進める方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、主力事業である住宅事業において、顧客のライフスタイル、ニーズの変化にこれまで以上に対応すべく、提供価値の異なる注文住宅ブランドの「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」と企画住宅ブランドの「ＬＩＺＮＡＳ（リズナス）」の２ブランド体制により受注拡大に努めてまいりました。」
住宅事業の受注拡大を通じたシェア拡大の方針を、注文住宅と企画住宅の2ブランド体制によって継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。」
地域・業界に根差した顧客ニーズを把握し、各社・各部門が地域1位・シェア1位を目指す方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、主力事業である住宅事業の業績回復に向け、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「ＬＩＺＮＡＳ ＢＡＳＩＣ（リズナスベーシック）」の販売を2019年１月11日より開始しております。」
住宅事業の業績回復と北海道を中心としたシェア拡大を引き続き掲げ、新商品LIZNAS BASICの販売を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、主力事業である住宅事業の業績回復に向け、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「ＬＩＺＮＡＳ ＢＡＳＩＣ（リズナスベーシック）」の販売を2019年１月11日より開始しております。」
北海道を中心とするシェア拡大と住宅事業の業績回復を引き続き掲げ、新商品販売を通じて取り組んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、主力事業である住宅事業の業績回復に向け、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、「生活を、楽しくする家」をコンセプトに株式会社土屋ホームのスタンダード住宅「ＬＩＺＮＡＳ ＢＡＳＩＣ（リズナスベーシック）」の販売を１月11日より開始し、原価の見直しや工期短縮によるコストダウン及び住宅の施工回転率を高め、収益性向上を図るとともに、販売を促進してまいりました。」
北海道を中心としたシェア拡大目標を継続し、スタンダード住宅の販売、原価見直し、工期短縮、施工回転率向上を通じた収益性向上を進めている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。」
従来のシェア拡大による売上確保という課題から、各社・各部門の地域1位・シェア1位、オンリーワン企業集団を目指す表現へ具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「シェア拡大による売上の確保と併せて伸長が見込まれる事業への資源投入が課題となります。」
住宅市場の縮小を前提に、シェア拡大による売上確保と成長が見込まれる事業への資源投入を課題として示している。