少子高齢化・人口減少・空き家増加による住宅市場縮小
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-09-14。
土屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、住宅取得価格の上昇を背景として取得負担を抑えるためコンパクト住宅へのニーズが高まった他、住宅ローンの先高観や実質賃金の伸び悩みを背景に、住宅取得に対する慎重な姿勢もみられ、商談期間は長期化傾向で推移いたしました。」
住宅取得価格上昇、住宅ローン金利の先高観、実質賃金の伸び悩みにより取得姿勢が慎重化し、商談期間が長期化していると記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、少子高齢化に伴う人口の減少や職人不足などの問題、建設コスト、住宅ローン金利の上昇による住宅需要への懸念はありますが、2024年11月から2025年4月までの新設住宅着工戸数の持家が前年同期比でプラスとなりました。」
人口減少、職人不足、建設コスト・住宅ローン金利上昇による懸念を継続する一方、持家の新設住宅着工戸数が2024年11月から2025年4月まで前年同期比プラスとなったと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅用土地や資材価格の高止まりにより住宅取得価格は上昇基調であり、住宅取得マインドにマイナスの影響を与えております。」
人口減少等による住宅市場縮小リスクに加え、住宅用土地・資材価格の高止まりによる取得価格上昇と取得マインド低下が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅取得価格の上昇から長期に亘って住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の持家は低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。」
住宅取得価格上昇による住宅需要の低迷が「長期に亘って」とされ、持家の新設住宅着工戸数も低調と記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の持家は住宅取得価格の上昇から住宅取得マインドの低下により低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。」
持家について、住宅取得価格の上昇を背景とする取得マインド低下と低調な着工状況が記載され、住宅市場の厳しさが続いている。貸家は底堅いとされている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の持家及び分譲住宅の一戸建て住宅は前年同月割れが続き、木材価格は下落している一方で、建材・住設機器の価格上昇等による住宅価格の上昇から、取得マインドの低下など厳しい事業環境が続いております。」
持家に加えて分譲住宅の一戸建ても前年同月割れが続く状況を示し、住宅価格上昇による取得マインド低下を併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」が最低水準となり、2021年12月以降前年割れで推移し、2022年度は25万戸を下回りましたが、新設住宅着工戸数全体では底堅く推移いたしました。」
持家の新設住宅着工戸数が最低水準となり、2021年12月以降前年割れ、2022年度は25万戸未満と、住宅市場縮小に関する悪化を具体的な数値で示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」が2021年12月以降、前年割れで推移し、木材価格は下落傾向で落ち着きがみられるものの、住宅ローン金利の先高観や物価上昇等による消費マインドの低下など、厳しい事業環境が続いております。」
持家の新設住宅着工戸数が2021年12月以降前年割れで推移し、金利上昇観測や物価上昇による消費マインド低下も併記され、住宅市場の厳しさが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は11か月連続で前年同月比を下回り、弱含みで推移し、物価高による実質賃金の低下、建築費及び住宅用地の高騰による住宅取得費の上昇など、消費マインドへの影響が懸念され、厳しい事業環境が続いております。」
持家着工戸数の前年同月比下回りが11か月連続となり、実質賃金低下、建築費・住宅用地高騰による取得費上昇も併記された。 - FY2021持家着工回復継続・資材供給制約有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、戸建住宅への関心が高まり、新設住宅着工戸数の「持家」が2020年11月以降、対前年同月比を上回る状況が続いておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど厳しい事業環境が続いております。」
持家着工戸数は2020年11月以降前年同月比で上回る状況が続く一方、木材価格高騰や住宅設備機器の供給遅延により厳しい環境が続いている。 - FY2021-Q3持家着工回復と新たな市場圧力の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、2020年11月から新設住宅着工戸数の「持家」は対前年比でプラスに転じるなど回復傾向にありますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や、住宅用地仕入競争の激化など厳しい事業環境が続いております。」
持家着工戸数は回復傾向へ転じた一方、木材価格高騰と住宅用地仕入競争の激化により、厳しい住宅市場環境が続くと記載している。 - FY2021-Q2持家着工回復傾向も市場は厳しい有価証券報告書
「足元では新設住宅着工戸数の「持家」は回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。」
持家着工戸数は回復傾向にあるものの、感染症拡大以前の水準には至らず、住宅市場の厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「戸建て住宅への関心が高まりつつありますが、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。」
戸建て住宅への関心が高まりつつある一方、持家の新設住宅着工戸数が低調である状況を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が2019年８月以降、15か月連続で対前年比マイナスの推移が続いており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響などから、依然として厳しい市場環境が続いております。」
持家着工戸数の前年同月比マイナスが12か月連続から15か月連続へ長期化し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、12か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限等の影響から厳しい市場環境となっております。」
持家着工戸数の前年同月比下回りが12か月連続へ長期化し、感染症拡大による営業活動の制限等も加わった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「足元では新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、９か月連続で前年同月比を下回るなどマイナスの推移が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響から厳しい市場環境となっております。」
持家着工戸数の前年同月比下回りが6か月連続から9か月連続へ長期化し、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動への影響も加わっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」が、2019年８月以降、６か月連続で前年同月比を下回るなど厳しい市場環境が続いております。」
人口減少等による住宅市場縮小リスクに関連し、持家着工戸数の前年同月比下回りが3か月連続から6か月連続へ長期化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、人口及び世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により住宅市場の縮小が予想されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。」
従来の人口減少・住宅ストック増加等の記載に加え、人口・世帯数減少に伴う新設住宅着工戸数の減少と住宅市場縮小を予想している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が前年比で増加しているものの、全体では弱含みで推移いたしました。」
持家着工戸数が増加する一方、住宅市場全体が弱含みで推移する状況を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」は、７か月連続で前年同月比を上回るなど堅調に推移したものの、総人口の減少や施工人員の高齢化・減少など、厳しい市場環境が続いております。」
持家着工戸数が堅調である一方、総人口の減少を含む住宅市場の構造的な厳しさを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」は、当第１四半期連結累計期間において前年同四半期と比べ増加傾向にありましたが、総人口の減少や大工職人の高齢化・減少に加えて、消費税増税を控えており、厳しい市場環境が続いております。」
総人口の減少を含む住宅市場の構造的な厳しさを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、」
総人口の減少と住宅ストックの増加を含む市場環境の変化を、引き続き事業運営上の前提として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、平成30年２月１日付で会社分割を行い、」
総人口の減少と住宅ストック増加を、引き続き大きく変化する市場環境の要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化による人口減少社会に歯止めがかからない状況の中で、空き家件数は更に増大し、住宅市場の縮小は必至である」
人口減少、空き家増加、住宅市場縮小を中長期的な事業環境上のリスクとして示している。