売上高経常利益率6％以上の中長期目標
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-14その他決算
「2026年10月期の連結業績予想につきましては、2026年９月14日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、連結業績予想を修正いたしました。」
通期業績予想を修正したと記載しているが、この開示単体では修正前後の数値差による目標の強弱を判定できない。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、市場環境の変化への対応及び競争力強化を図るため、「中期経営計画2028」の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第２の本拠地基盤構築」に基づき、「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10％上げる」というミッションの下、顧客価値の向上及び持続的な企業価値向上を目指し、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け取り組んでまいりました。」
従来の中期経営計画2027から、中期経営計画2028を軸とする記載へ移行し、QOL10％向上という新たな定量ミッションと積水ハウスとのアライアンスを手段として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、「豊かさの人生を創造する」企業使命感のもと、2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027を策定し、取組んでおります。」
2027年10月期を最終年度とする中期経営計画2027への取り組みを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2025年10月期～2027年10月期）において、計画の最終年度となる2027年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。住宅事業の繋がりを活かした多角化事業同士でのシナジー効果を最大限追求し、住宅事業の収益性の改善、不動産事業で全体の収益を押し上げることで、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。」
従来の2024年10月期計画から、2027年10月期を最終年度とする新計画へ移行し、売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％の目標と、住宅収益性改善・不動産事業拡大を手段として示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、社会のニーズに先行対応した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。」
中期経営計画の方針に沿った各種施策と、住宅性能・環境課題への対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、事業環境の変化に先行した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った各種施策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った取り組みを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った取り組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った取り組みを継続している。 - FY2022中期経営計画初年度実績を開示有価証券報告書
「「売上高営業利益率５%以上」を中期的な当面の目標として掲げておりましたが、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。…なお、当連結会計年度の売上高は347億16百万円、営業利益１億48百万円となり、売上高営業利益率は0.4%となりました。」
従来の営業利益率5％以上の当面目標から中期経営計画の4つの定量目標へ移行し、初年度の売上高347億16百万円、営業利益1億48百万円、営業利益率0.4％を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表し、計画達成に向けた取組みを推進しております。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画と、北海道で培った住宅建築技術を全国に広め脱炭素社会に貢献する方向性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表いたしました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。」
2024年10月期を最終年度とする中期経営計画と、住宅建築技術を全国に広め脱炭素社会に貢献する方向性を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。」
従来の売上高営業利益率5％以上という当面目標から、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画へ目標体系を変更し、売上高、営業利益、ROE、売上棟数の4つの定量目標とLIZNAS等の達成手段を示した。 - FY2020目標継続・実績マイナス有価証券報告書
「「売上高営業利益率５％以上」を中期的な当面の目標として掲げております。…売上高営業利益率は△1.7％となりました。当社グループは、引き続きこの指標について改善・向上に努めてまいります。」
売上高営業利益率5％以上の中期的な当面の目標を継続した一方、当年度実績はマイナス1.7％となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後はそれらの商品を２ブランドにまとめ、企画住宅の比率を高めることで収益性の改善を図り、安定的な成長を示す経営指標として、「売上高営業利益率５%」を中期的な当面の目標として掲げております。」
従来の「売上高経常利益率６％以上」から、2ブランドへの集約と企画住宅比率の引き上げを手段とする「売上高営業利益率5％」へ、利益指標と数値目標が変更された。当年度の売上高営業利益率は1.2％と記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、安定的な成長を示す経営指標として「売上高経常利益率６％以上」を中長期目標として掲げております。」
売上高経常利益率6％以上を、安定的な成長を示す中長期の経営指標として初めて明示している。