雇用・所得、住宅政策、金利等による受注変動
FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-14。
土屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、住宅取得価格の上昇を背景として取得負担を抑えるためコンパクト住宅へのニーズが高まった他、住宅ローンの先高観や実質賃金の伸び悩みを背景に、住宅取得に対する慎重な姿勢もみられ、商談期間は長期化傾向で推移いたしました。」
住宅価格、金利、実質賃金の動向が住宅取得姿勢と商談期間に実際の影響を及ぼしているとの説明に進んでいる。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、返済負担を抑える手段として、主流であった35年ローンから、40年超の長期ローンを選択するお客様が増加しつつあり、長期間の高額な借入に伴う経済的・心理的負担の高まりを受けて、将来の資産価値が高い住宅を重視する動きも広がっております。また、持ち家志向の継続や、賃上げの定着を背景とした住宅取得への潜在的需要は、引き続き底堅さを見せております。」
住宅需要の懸念要因として、35年から40年超へのローン長期化と借入負担の高まりを示す一方、持ち家志向や賃上げを背景とする潜在需要は底堅いと整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰や労務費の増加を起因とした建築コストの上昇、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドを押し下げ」
住宅取得価格の上昇要因として、資材価格だけでなく労務費増加と住宅ローン金利の先高観が明示され、受注変動要因が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、マイナス金利政策の解除や働き方改革への対応など厳しい経済環境が続いておりますが、2025年度より省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められ、住宅性能や安全性に対する重要性が高まってきております。」
マイナス金利政策の解除が実施済みの環境要因として記載され、働き方改革への対応も含めて厳しい経済環境が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、マイナス金利政策解除に向けた動きや、働き方改革への対応など厳しい事業環境が続いております。」
従来の住宅取得価格・金利等の影響に加え、マイナス金利政策解除に向けた動きや働き方改革への対応が厳しい事業環境の要因として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の持家及び分譲住宅の一戸建て住宅は前年同月割れが続き、木材価格は下落している一方で、建材・住設機器の価格上昇等による住宅価格の上昇から、取得マインドの低下など厳しい事業環境が続いております。また、住宅ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向については注視していく必要があります。」
住宅着工の前年割れ、建材・住設機器価格上昇、取得マインド低下を記載し、低水準の変動金利についても今後の動向を注視するとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、木材価格は下落傾向にあるものの、その他資材価格等の高騰による住宅価格の上昇から消費マインドが低下するなど厳しい事業環境が続いております。」
木材価格の下落傾向を示す一方、その他資材価格等の高騰による住宅価格上昇と消費マインド低下を、受注環境の悪化要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅ローン金利の先高観や物価上昇等による消費マインドの低下など、厳しい事業環境が続いております。」
住宅ローン金利の上昇観測と物価上昇による消費マインド低下が、住宅需要を取り巻く新たな懸念として明示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、物価高による実質賃金の低下、建築コストの上昇など厳しい事業環境が続いており、足元では、住宅ローン金利も低い水準で推移しておりますが、今後の動向については注視していく必要があります。」
低い住宅ローン金利が続く一方、物価高による実質賃金低下と建築コスト上昇が続き、金利動向も注視すべき要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得支援制度や住宅ローン金利が低い水準で推移しておりますが、物価高による実質賃金の低下や建築費及び住宅用地の高騰に伴う住宅取得費の上昇による消費マインドへの影響など厳しい事業環境が続いております。」
低金利・住宅取得支援策の継続にもかかわらず、実質賃金低下と建築費・住宅用地高騰による住宅取得費上昇が消費マインドに影響する懸念を明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、建築コストの高騰などに伴い、住宅価格の上昇による消費マインドの低下が懸念され、予断を許さない状況にあります。」
建築コスト高騰が住宅価格上昇と消費マインド低下につながる懸念として、住宅需要を取り巻く外部環境の厳しさを具体化している。 - FY2021-Q3戸建て関心上昇・持家着工回復も調達環境は厳しい有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、2020年11月から新設住宅着工戸数の「持家」は対前年比でプラスに転じるなど回復傾向にありますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や、住宅用地仕入競争の激化など厳しい事業環境が続いております。」
生活様式の変化による戸建住宅への関心上昇と持家着工の回復を記載する一方、木材価格高騰と用地仕入競争激化が受注・事業環境上の懸念として加わった。 - FY2021-Q2戸建て関心上昇・持家着工回復も未回復有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症をきっかけに生活様式の変化から戸建住宅への関心が高まっており、足元では新設住宅着工戸数の「持家」は回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至っておらず、厳しい事業環境が続いております。」
生活様式の変化による戸建住宅への関心の高まりと持家着工戸数の回復傾向を記載する一方、感染症拡大以前の水準には至らないとしている。 - FY2021-Q1新しい生活様式による戸建て関心の高まり有価証券報告書
「政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低い水準で推移していることに加え、厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の推進により、テレワークの拡大や自宅で過ごす時間が増えてきていることから、戸建て住宅への関心が高まりつつありますが、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。」
低金利・住宅取得支援策に加え、テレワークや在宅時間の増加による戸建て住宅への関心の高まりを記載した一方、持家着工戸数は低調としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、契約がずれ込んだことなどにより、第２四半期の受注高が前年同期比で約３割の減少となりました。」
消費税増税や感染症拡大に関する従来の懸念が、住宅事業の第2四半期受注高約3割減という実績として現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当連結累計期間の受注高については消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年同期比で落ち込みました。」
消費税増税と新型コロナウイルス感染症拡大等による受注高の前年同期比減少を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、当連結累計期間の受注高については消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年比で落ち込みました。」
消費税増税や新型コロナウイルス感染症拡大が、住宅事業の受注高の前年比落ち込みとして実際の需要減少に現れたと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「足元では2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下の懸念や、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルスの感染症の拡大などの影響から先行き不透明感な状況が続いております。」
消費税増税が実施された後も、消費マインド低下への懸念を含む住宅需要への外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「足元では2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下が見られることや、米中貿易摩擦の長期化など世界経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと見られます。」
これまで予定要因として記載されていた消費税増税について、実施後の消費マインド低下が記載され、住宅需要に関する外部環境の懸念が具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調でありますが、貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など先行き不透明な状況が続いております。」
消費税増税を含む政策・市場環境の変化が住宅需要や業績に影響し得る状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数の「持家」は、当第１四半期連結累計期間において前年同四半期と比べ増加傾向にありましたが、総人口の減少や大工職人の高齢化・減少に加えて、消費税増税を控えており、厳しい市場環境が続いております。」
消費税増税を控える状況を含め、住宅需要に影響し得る市場環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、」
相続税法の改正や消費税増税を控える状況を含め、住宅需要に影響し得る市場環境の変化を前回同様に記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応するために、」
従来の消費税等の動向という一般的な記載から、消費税増税を控える状況として、税制要因がより具体的に示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人顧客を中心とする住宅事業が雇用・所得、住宅政策、消費税、金利、景気に影響されるリスクを記載している。