奥村組（1833）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-08-07）では「再定義」
投資開発事業等への表示科目変更
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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不動産事業から投資開発事業等への表示科目名称変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再定義決算説明資料
「（注１）当期より、従来「投資開発事業等支出金」「投資開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、「不動産事業等支出金」「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」に変更しています。」
兼業事業に関連する表示科目が、「投資開発事業等」から「不動産事業等」へ変更されました。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「投資開発事業等支出金」
貸借対照表で「投資開発事業等支出金」の表示を継続しています。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資開発事業等支出金」
貸借対照表で、前四半期から継続して「投資開発事業等支出金」の表示を使用しています。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。」
第1四半期から実施した「不動産事業支出金」から「投資開発事業等支出金」への表示変更を継続記載しています。損益計算書上の関連科目も同様に変更されています。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。」
第1四半期から実施した「不動産事業支出金」から「投資開発事業等支出金」への表示変更を継続記載しています。損益計算書上の関連科目も同様に変更されています。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。」
当第1四半期連結会計期間から、貸借対照表の科目名称を「不動産事業支出金」から「投資開発事業等支出金」へ変更しました。損益計算書でも「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」を、それぞれ「投資開発事業等」表記へ変更しています。